平成１１年 １２月定例会（第５回） 平成１１年第５回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 平成１１年１２月８日（水曜日）午前１０時０４分開議 開 議日程第１
市政一般質問日程第２ 議案第８０号の件、質疑、
所管常任委員会付託日程第３ 議案第８７号ないし第９１号、第９５号、第９８号及び第９９号の件、質疑、総務常
任委員会付託日程第４ 議案第８１号、第８６号、第９３号、第９４号及び第９７号の件、質疑、
民生消防常 任委員会付託日程第５ 議案第８２号及び第８３号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託日程第６ 議案第８４号、第８５号、第９２号、第９６号、第１００号及び第１０１号の件、質 疑、
建設水道常任委員会付託日程第７ 陳情の件、
所管常任委員会付託 次会日程の報告 散
会出席議員（３０名） １番 高 橋 修 司 ２番 鈴 木 清 三 ３番 速 水 大 巳 ４番 青 木 美 智 子 ５番 田 村 治 男 ６番 塚 原 一 男 ７番 関 良 平 ８番 小 口 誠 司 ９番 石 川 正 雄 １０番 柿 崎 正 １１番 石 渡 丈 夫 １２番 生 井 貞 夫 １３番 高 岩 秀 文 １４番 石 島 政 己 １５番 星 野 日 出 男 １６番 佐 藤 洋 子 １７番 山 中 近 雄 １８番 角 田 良 博 １９番 野 村 広 元 ２０番 橋 本 清 一 ２１番 信 末 利 夫 ２２番 大 山 典 男 ２３番 山 口 忠 保 ２４番 椎 名 寛 ２５番 本 橋 徳 太 郎 ２６番 五 十 嵐 利 夫 ２７番 手 塚 茂 利 ２８番 森 田 総 一 ２９番 木 戸 健 志 ３０番 松 島 不 三欠席議員（なし）本会議に出席した
事務局職員 事務局長 五 月 女 守 孝 議事課長 桜 井 正 郁 庶務係長 柿 木 義 夫
議事調査係長 武 田 芳 夫
議事調査係 篠 田 稔
議事調査係 金 澤 雄 大
議事調査係 若 林 俊
也地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市長 船 田 章 収入役 堀 木 彰 企画部長 神 川 俊 三 郎 総務部長 鷺 谷 尚
市民部長 松 本 久 男 福祉部長 稲 葉 英 男 経済部長 神 山 忠 士 土木部長 森 谷 茲 允
都市開発部長 斎 藤 康 夫 秘書課長 山 中 和 夫 総務課長 小 田 部 俊 夫 教育長 菅 沼 基 訓 教育次長 島 田 崇 水道部長 田 村 一 久
病院事務部長 高 木 一 雄 消防長 山 中 九 市
選挙管理委員会事務局長 宮 田 登 志 雄
監査委員事務局長 橋 本 幸 泰
△議事日程の報告
◎事務局長（
五月女守孝君）
出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は29名であります。なお、
山口忠保議員より遅刻する旨届け出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。日程第１
市政一般質問 日程第２ 議案第80号の件、質疑、
所管常任委員会付託 日程第３ 議案第87号ないし第91号、第95号、第98号及び第99号の件、質疑、
総務常任委員 会付託 日程第４ 議案第81号、第86号、第93号、第94号及び第97号の件、質疑、
民生消防常任委員 会付託 日程第５ 議案第82号及び第83号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託 日程第６ 議案第84号、第85号、第92号、第96号、第100号及び第101号の件、質疑、建設水
道常任委員会付託 日程第７ 陳情の件、
所管常任委員会付託
△開議の宣告
○議長（
本橋徳太郎君） これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０４分）
△
一般質問
○議長（
本橋徳太郎君） 日程第１、
市政一般質問を行います。
質問通告者に対し、順次
許可いたします。 ◇ 関 良 平 君
○議長（
本橋徳太郎君） ７番、関良平君。 〔７番 関 良平君登壇〕
◆７番（関良平君） 議席番号７番、関良平でございます。議長の
許可をいただきましたので、健政会を代表いたしまして、市政に関する
一般質問をさせていただきます。日本の総人口は21世紀、平成20年頃には長期的な減少過程に入るという予測があります。少子・高齢化や過疎化に止まらず地域社会、家庭、個人のあり方にも影響を及ぼし、人口の減少や高齢化は今後の都市問題を変容させる基本的な要因でもあります。
中心市街地の空洞化や未利用地あるいは
民間都市開発の停滞など、問題とともに的確な対応が求められております。これに伴い都市行政については歴史的な転換期にあると思います。従来のように都市の拡張への対応に追われるのではなく、都市の再構築を推進すべき時期になったのではないかと判断されます。 そこで質問でございますが、来年は
固定資産税の
評価替えの年になります。
評価替えは３年に１度することになっております。
一般的市民感情から考えれば、時価が下がれば評価も下がる、評価も下がれば税額も下がると思うのは当たり前のことであります。しかし、現実の課税は平成９年度の税制改正において
負担水準に応じた税負担を据え置きまたは引き下げなど、負担の増加に配慮した一定の措置が講じられました。しかし、これはあくまでも臨時的な措置であり、ところによっては依然として税負担を上げていく調整措置がとられているなど、これまでの地価上昇を前提とした基本的な仕組みは維持されております。今後これまでのように地価の上昇を前提とした基本的な仕組み、また地価の上昇が見込まれない状況にあっては、
負担調整措置を初めとする現行の
固定資産税の仕組みは実態にそぐわなくなってきております。また、
固定資産税に対する不満が今日のような社会問題にまで発展した最大の原因は、平成６年の
評価替えの際にそれまでの
地価公示価格の２割ないし３割とされていた
評価水準が一気に
公示価格の７割にまで引き上げられたことにあります。この
評価水準の引き上げに加え
評価替えが３年に１度しか行われなかったことにより、評価額が
公示価格を上回るというような異常な事態が発生いたしました。これに対応するために、平成９年度には実質的に
評価水準を圧縮する措置が講じられましたが、そもそもこうした逆転現象が生ずること自体問題であり、実態にマッチしない現行の
評価システムを根本的に見直す必要があると思います。 去る11月16日、県の
固定資産税評価の審議会は、基準宅地の目安となる評価を発表いたしました。それによると、特に不景気で
中心商業地で急落し、宇都宮市では約42％、小山市では30％の下落、いずれも
中心商業地で、景気低迷や
ドーナツ化現象など、下落傾向に拍車をかけたものと見られております。景気の低迷で
法人市民税が落ち込む中で税収確保を優先するか、
固定資産税が市税の50％を占める基幹税目で
安定財源確保の観点から容易に下げることはできないという事情もあると思いますが、納税者の不満と市財源の確保との相反する問題であります。特に
中心市街地の活性化が叫ばれている今、納税する市民にとって地価の下落の影響がどれだけ
固定資産税の見直しに反映するかは関心が高いと思います。そこで、現行の
負担調整措置をそのまま来年も継続した場合は、減税になる納税者が増える見通しなのかお伺いいたします。 次に、
土地区画整理事業の
保留地処分価格は高すぎる、
バブル崩壊後、既に８年以上にわたり土地の値段は下がり続けております。そのような中、
土地区画整理の保留地の処分価格だけは高値をつけたままです。保留地の処分には
公開抽せん方式と入札による処分方式があると思います。また、買い主がなかったら随意契約により処分することができることになっております。また、
土地区画整理事業保留地処分に関する規則第３条に
保留地処分に関する規定があります。第３条の規定を見ますと、それによると
保留地処分価格は評価員の意見を聞いて標準価格を設定し、その価格を下回らない価格をもって処分するものとすることになっております。第２項に評価員の意見を聞いて、最低価格及び上限価格を設定し、その価格の範囲内で処分するものとするという規定になっております。そして、肝心なのは第３項でございます。第３項には、前２項の規定より定めた価格は
経済的変動、その他の理由により必要がある場合には評価員の意見を聞いてこれを変更することができるものと規定されております。価格を形成する条件には、土地の位置あるいは地積、土質とか、あるいは水利状況、環境等を勘案して決定することになっておりますが、価格を形成する最大の根拠は、やはり市場価格、時価を考慮しなければならないと思います。
不動産鑑定士も市場価格をもとに鑑定価格を算出しているわけです。
民間開発業者は、むしろ
保留地処分価格を下げないでくれと、
保留地処分価格を下げると、我々業者の物件が売りにくくなるからなという方もたくさんおります。 現在小山市内の
土地区画整理事業の進捗状況を見ますと、市施行の
区画整理事業は城南第２
土地区画整理、これは平成９年３月７日に既に本換地済みになっております。また、
犬塚土地区画整理は平成12年３月、来年本換地予定でございます。また、
城北土地区画整理も近々本換地の予定です。また、組合施行の
土地区画整理事業については、小山東部第１
土地区画整理、小山東部第２
土地区画整理、
乙女下町土地区画整理、
神鳥谷土地区画整理。
神鳥谷土地区画整理は、犬塚と同じように来年の３月に本換地予定だそうでございます。
間々田東部土地区画整理、これは平成８年３月１日に本換地済みになっているようでございます。そのように幹線
道路が非常に整備され、美しい町並みができることは大変すばらしいことだと思います。
間々田地区には公団分譲もございます。このように町並みがきれいになってすばらしいことなのですが、しかし各
土地区画整理事業地内の
保留地処分がほとんどできていないという状態です。すべての
土地区画整理事業は、予算を立てて事業を開始しているわけですから、
予算どおりに処分をしたいことは理解できます。
バブル崩壊後、現在に至るまで長い期間にわたり土地価格の下落が続いている現実、大きな含み損を生じることは明らかであります。市施行にせよ、組合施行にせよ、将来の財政上の大きな負担を生ずることが懸念されているとき、今思いきって保留地を適正価格に下げ、実損を生じる覚悟で処分する考えはいかがか。それとも将来にこのままツケを残しておくのがよいのか、この辺でお伺いしたいと思います。 次に、
自治会振興費の一部増額改定はできないでしょうか。
自治会館は、
自治会活動はもちろんのこと、防犯活動、
環境美化活動、親睦を図るための
レクリエーション活動、子供会や育成会、老人会、婦人会、各種団体の会議所として地域住民の
コミュニティーセンターとして重要な施設であります。
自治会館が老朽化して、いざ建て替えをするためには高額な建築費がかかります。
自治会役員さんは大変頭を痛めております。
自治会館建設には、総会に諮り、計画を立てて会館費用の
長期積み立てに取り組む自治会がほとんどであります。その場合、言うまでもなく全員の合意を十分得られた上で進められなければならないと思いますし、また毎年会費等を一部積み立てして建設資金全額積み立てるのは大変難しいことであります。時には修繕費に使い、積立金を取り崩すときもあり、予算達成するのは大変ご苦労いたしております。建築するには、必ず会員の皆様方に多くの寄付金をお願いすることになります。
全額会員負担で建築するのは負担感も大変大きくなります。
自治会館は公共性の高い施設であり、行政の援助が大いに期待されるところであります。現在
自治会振興費によって35％の補助金があります。しかし、補助金の上限が200万円です。200万円といいますと約700万円の建築費の補助ということになります。
自治会振興費の支給に関する規則の改定が昭和63年、そして平成元年４月１日より実施されました。63年度以降に終了した事業に対して、補助金について適用することになっております。改定してから11年経ちます。現在普通の
自治会館を建築しても1,500万円以上はかかるのではないでしょうか。
単位自治会で新築するのは30年ないし40年に１回ぐらいではないでしょうか。財政厳しい時代ではありますが、
自治会館振興費の支給に関する規則第４条第１項の表の規定の補助金の上限額を増額改定することにいかがお考えかお伺いいたします。 次に、平成８年度７
分別収集開始以前にゴミの量が戻る、今後の対策はと。去る平成８年小山市の職員及び
廃棄物減量等推進員の協力によりまして、各地でゴミの７
分別収集の説明会を開催いたしました。記憶にまだ新しいと思いますが、当時小山市では年間５万トンのゴミが排出され、うち４万トンが焼却処分される可燃物でありました。
小山広域保健衛生組合に搬入されるゴミは、１日平均140トン弱が焼却されていました。焼却炉は１日160トンを処分できる能力を持っています。搬入量が多い時期には処分能力を上回るゴミの量で、効率的な処理ができなくなっている。このまま増え続ければ、あと数年で焼却炉が追いつかなくなり、新たな施設を迫られるということの説明でございました。そして、平成８年10月１日、
市民一人ひとりのご協力により７
分別収集を、燃やすゴミ、燃やさないゴミ、そして
可燃系資源物、
不燃系資源物に分けて回収を開始いたしました。そして、皆様方のご協力によりまして、本当に減量化にも成功いたしました。市民のご理解、ご協力のおかげで焼却炉も新設しないで済んだわけでございます。しかし、７
分別収集開始以来減少を続けていたゴミの排出量が、平成10年度は一転して増加し、過去最高の５万2,391トンとなりました。これは、７
分別収集開始前の水準に戻った形であります。ダイオキシン問題など自家償却が自粛傾向にあることや、古紙の値段が安くなったため搬入量が増えたと推定されますが、７分別することにより平成８年、９年と
ごみの量が減少を続けてきました。しかし、平成10年からは開始前の７年度を上回った、特に事業系のゴミの増加が目立っているようでございます。自家焼却の自粛も収集量の増加の一因となったのだと思いますが、７分別してから３年、近い将来再び焼却炉を新設することを迫られることになるのではないかと懸念いたしますが、今後の対応策があるのかお伺いいたします。 以上４件申し上げましたが、執行部の簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
本橋徳太郎君） 答弁、船田市長。 〔市長 船田 章君登壇〕
◎市長（船田章君） 関議員の質問のうち、
ゴミ減量化対策について答弁いたします。 平成８年10月から開始しました７
分別収集は、開始前と開始後を総量において比較してみますと、分別開始前の平成７年度が５万2,290トンでありましたが、平成８年度は４万9,742トン、平成９年度は４万9,601トンと減少してまいりましたが、平成10年度におきましては５万2,391トンであり、開始前とほぼ同量になりました。これを家庭ゴミと
事業ゴミに分けて比較してみますと、家庭ゴミは平成７年度４万4,386トンに対し、平成８年度４万1,775トン、平成９年度４万511トン、平成10年度４万トンと減少しております。これは、ダイオキシン問題による
家庭内焼却の自粛、古紙のだぶつきにより集団回収からはじき出された雑誌類の収集、回収と家庭ゴミが増加する傾向にある中、
廃棄物減量等推進員さんを初め自治会、市民の皆様方の努力の賜物と深く感謝申し上げます。事業所、営業所、商店等から排出される
事業ゴミについては、平成７年度が7,903トンであったのに対し、平成10年度は１万2,388トンと4,485トン増加しております。その対策としまして、市内の全事業所を対象に
アンケート調査を実施、同時に
減量化パンフレットを配布し、啓発を行っております。また、
事業ゴミを収集している
許可業者に対しましても収集されたゴミの内容調査を行い、７
分別収集の徹底を図っております。今後
容器包装リサイクル法の完全施行、
家電リサイクル法の
制定等施策の多様化に伴い、小山市
一般廃棄物処理基本計画を見直し、自治会及び現場で排出指導に当たる
廃棄物減量等推進員さん等と連携し、さらなる廃棄物の減量化と資源化を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
本橋徳太郎君）
松本市民部長。 〔
市民部長 松本久男君登壇〕
◎
市民部長（松本久男君） 関議員のご質問のうち、
市民部所管にかかわります平成12年度
固定資産税の
評価替えについてご答弁申し上げます。 ご質問のとおり、またご指摘もいただきましたとおり、
固定資産税につきましては３年に１度の
評価替えが行われるのはご案内のとおりでございます。平成12年度が次回の
評価替えの時期でありますし、これもそのとおりでございます。そこで、
固定資産税におきます
土地評価につきまして、平成６年度の
評価替えにおいて
土地基本法第16条でございますが、これは今まで公的機関における評価がばらばらであったのですが、これが公的評価は適正化にしろというような仰せがございまして、議員もおっしゃったとおり
地価公示価格の７割というような
固定資産税の土地の評価になったわけでございます。そういうことを踏まえまして、宅地の評価につきましては
地価公示価格の７割としたわけでございます。一応適正化が全国的に統一され、平成３年頃からの下落傾向はもう始まっておりましたが、小山市におきましては平成６年度の
評価替えで宅地の
評価替えが平均して３倍弱の上昇になったわけでございます。その後の宅地の地価動向を見ましても、依然として下落傾向が続いております。平成９年度、また平成12年度の
評価替えにおきましてもこのような状況下で実施となるわけでございます。これも議員ご指摘のとおりでございます。 そこで、ご質問の趣旨は、このような
地価下落傾向が税額にどのように影響するのか、また市民も関心あるところだということでございますが、実際の税額算出に当たりましては昭和38年度以降急激な地価上昇に伴う税負担の急激な増加を緩和する目的から、評価額の上昇の度合いに応じ少しずつ税額を増加させていく、これも議員おっしゃいましたが、
負担調整措置が講じられたわけでございます。この
負担調整措置につきましては、
地方税法本法附則、これは第17条と第18条に列記されておりますが、いわゆるなだらかな上昇にしなさいということが本法附則にうたってあるわけです。現在使用されているものにつきましては、平成９年度から平成11年度までの各年度分の
固定資産税の特例として設けられたものが使用されております。平成12年度分以降の
負担調整措置の内容につきましては、法改正の有無も含めまして現段階ではまだ未定の状態でありますので、現行制度の概略と現状についてご説明申し上げます。これは、まだ税制の方でも決まっておりませんし、また昨日の審議会でもまだ決まっておりませんので、ご理解いただきたいと、こう思います。現行制度では、
負担水準、これは評価額に対する前年度
課税標準額の割合というようなことで算出するわけではありますが、この均衡化を図るため宅地について
負担水準の高い土地は税負担を引き下げ、または据え置き、一方
負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させる仕組みとなっているわけでございます。具体的に申し上げますと、
商業地等の宅地で
負担水準が0.8を超える土地及び住宅用地で
負担水準が1.0を超える土地については税額が引き下げられます。また、
商業地等の宅地で
負担水準が0.6以上0.8以下の土地の住宅用地で
負担水準が0.8以上の土地については、税額が据え置かれる措置でございます。それ以外の土地につきましては、
負担水準の程度に応じてなだらかに税額が上昇するよう設定されておりますが、大幅に地価が下落している土地につきましては、税額を据え置く措置が講じられております。以上のことから
負担調整措置の実施状況を税額で見ますと、宅地にかかる税額のうち
引き下げ措置の対象となった土地並びに
据え置き措置の対象となった土地の割合は増加傾向にありますが、一方
負担水準が依然低い水準にある土地につきましては、税額負担がなだらかながら上昇をするものと思われます。 次に、家屋の
評価替えについてご説明申し上げます。家屋におきましては、
固定資産評価基準の一部見直しがあり、
木造家屋及び非
木造家屋にかかわる再
建築費評点評価基準表が改正されますので、家屋評価の算出に使用しております再
建築費評点数に変動が生じることとなり、小山市の標準的な家屋で平成９年度基準と平成12年度基準で試算し、比較いたしますと
木造家屋における
平均変動率は0.98倍程度でございます。非
木造家屋における
平均変動率は0.96倍程度となる予定でございます。したがいまして、
木造家屋におきまして２％、非
木造家屋につきましては４％下落する見込みでございます。以上ご説明申し上げましたが、現在それらの作業を進めており、総体的に見ますと現段階では予想は非常に難しいものと思われますので、ご理解をいただきたいと思います。 しかし、
先ほど質問の中でつけ足されました市民は減税を望んでおると、平成６年度のときに評価額を
地価公示価格の７割にしたのと、今下落しておりますが、いわゆる
ねじれ現象が今生じておるのも現実でございますし、そこらに合わせる
課税標準額により調整しておりますのがこの
負担水準でございます。大方小山市の現状を見ますと、これは一般住宅とご理解いただきたいのですけれども、宅地を持っている納税者が約６万人です。
納税者人口に対しますと四分六で、６の方が若干上がる傾向にあります。筆数、一般宅地、小山市の宅地が総宅地で約10万筆と言われております。これが筆数で上昇割合を大まかに申しますと７対３で７の方が若干微調整ながら上がる傾向ということでご了解いただければと、こう思っております。 以上です。
○議長（
本橋徳太郎君）
斎藤都市開発部長。 〔
都市開発部長 斎藤康夫君登壇〕
◎
都市開発部長（斎藤康夫君） 関議員のご質問のうち、
都市開発部所管にかかわりますご質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。
土地区画整理事業地内の
保留地処分価格についてのご指摘でございますが、
土地区画整理事業による保留地は、事業計画におきまして予定地積と予定価格、いわゆる総地積と総価格が定められ、資金計画の収入財源として充てられます。また、この事業計画で定められた保留地は、換地計画におきましておのおのの画地として割り振られ、位置、地積、形状等が確定、工事の進捗や仮換地指定等に伴って順次随意契約あるいは公開抽せんによる一般公売保留地として処分されることになります。処分価格につきましては、議員ご案内のとおり換地計画の規準となります
土地評価規準に基づいて算定し、評価員の意見を聞いて決定されます。事業計画で予定された事業資金がこの
保留地処分によって実態の資金として確保されることとなるため、価格の決定に当たっては事業計画の内容が十分に考慮されることとなります。このようなことから、地価の上昇がピークとなります平成３、４年以前に処分した保留地につきましては、実勢価格の８割程度で処分できました。その後は、地価の下落等に伴って次第に処分価格の割高感が増進してきたことは否めない事実でございます。特に現在施行中でございます組合事業につきましては、昭和63年以降の高度成長期に計画、事業認可を得た事業でございまして、その後の急激な経済情勢の変動を予測できなかったこともありまして、資金計画に苦慮しておるところでございます。議員ご指摘のとおり、
保留地処分価格につきましては地価の下落等による実勢価格と同等あるいはそれ以上の割高感となっていることは事実として実感をしているところでございますが、先ほども述べましたように、保留地は事業計画に基づいて確保され、価格の決定につきましても資金計画との整合を十分に図る必要があります。しかしながら、保留地をできるだけ早く処分することは、事業の進捗に大きく影響を与えることになります。したがいまして、今後はこれらの諸般の事情を考慮しまして調整を行いながら価格の決定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
本橋徳太郎君） 鷺谷総務部長。 〔総務部長 鷺谷 尚君登壇〕
◎総務部長（鷺谷尚君） 関議員の
自治会振興費の会館建築補助金の上限額を増額改正できないかのご質問にお答えを申し上げます。
自治会振興費は、自主的に組織する自治会が地域振興を図るために行う事業及び活動に対して交付する補助金で、次の四つの費目が対象になっております。一つが防犯灯の施設費、電気料及び維持費、二つ目が自治会単位で行う共同作業費、三つ目が公民館建設費並びに公民館の用に供する土地及び建物の借用料、四つ目がその他の振興費となっております。補助率は、防犯灯関係が65％、共同作業関係が20％、その他が35％で、ご質問の公民館の建設につきましては、議員からお話ありましたとおり建設費の35％、限度額200万円が交付されることになっております。この交付率・限度額は、平成元年に改正され、昭和63年度に建設された公民館から適用され、現在に至っております。 自治会公民館への交付金の限度額を増額できないかとのことでございますが、自治会公民館は地域住民の活動拠点であり、不可欠の施設であります。その重要性や
自治会振興費の交付基準が改正されてから11年が経過していることを考慮いたしますと、公民館建設交付金を含め
自治会振興費全体の見直しをする時期にあると認識をしております。他の団体の状況も調査し、その結果を参考にいたしまして、財政事情もありますが、前向きに見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
本橋徳太郎君） ７番、関良平君。
◆７番（関良平君） それでは、最初の再質問をさせていただきます。 最初は、
固定資産税の件ですが、
固定資産税に関しましてはちょっといま一つ煮え切らない、まだまだ決定していないからだといえばそれまでなのですが、いま一つ回答がぼけているような、まだ決定していないということですからやむを得ないとしても、今の
固定資産税の仕組みそのものが確かに現況に合っていないというのは、これはもう資産税課の担当だれでも分かっていることだと思います。
評価システムもこういう
バブル崩壊後の現況を考えると制度そのものがおかしいと、
評価システムもおかしいと、これは確かだと思うのですが、個々で解決できるものではないですから、これはしようがないと思いますけれども。 現在住宅用地に関しては減税措置がされていますよね、200平方メートルを基準にした特例を設けたり、あるいは新築住宅の軽減、いろんな軽減措置とかあると思いますが。特に私が一番気になることは、宅地にかかる税金のうち、商業地と申しますか、非住宅用地、一般的な住宅用地はかなり軽減措置があります。しかし、特に非住宅用地というのは、先ほども質問の中で話しましたが、30％ほど評価額も下げたという県の審議会でも話が出ていましたけれども。ということは、素直に下がるのかどうか、特に非住宅地についてのみちょっとその辺を回答いただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（
本橋徳太郎君）
松本市民部長。 〔
市民部長 松本久男君登壇〕
◎
市民部長（松本久男君） 関議員の再質問にご答弁申し上げます。 これは、一般的ということで置き換えていただきたいと思います。商業地の中の非住宅あるいは工場用地である非住宅、いろいろあると思います。例えば商業地の中だとすると、上昇率の割合がやっぱり町の中ですと、かなりあったと思います。また、下落率も大きいと思います。すると、分子が下がりますので、分母は掛けたとおりでございますので、そのままになると思いますので、ある程度非住宅用地には下がる要素が多くあると思います。当然郊外の工場用地におきましては、７割にしたときも上がりましたが、下落率も下がります。市街化区域、いわゆる工場、事務所ほかの区域におきましては下がるのが多くなると、こう思います。これは、非住宅に限りです。ご存じだと思うのですけれども、そのように分かれますので、いわゆる市街化区域の中、それから市街化調整区域にあるものにおいては、でもほとんど非住宅においては、今言いましたようにやや下落率が大きいので、下がる方が多くなろうかと思います。 以上です。
○議長（
本橋徳太郎君） ７番、関良平君。
◆７番（関良平君） ありがとうございます。 そうすると、来年は特に非住宅地に関しては大変値下がり、減税されると期待してよろしいでしょうか、期待していますので、よろしくお願いいたします。 それともう一つお願いしたいのですが、先ほどの土地の
保留地処分の問題ですが、以前は保留地と聞きますと大変安く、市民も楽しく抽せん会に出たりしながら、
公開抽せん方式により、物によっては数十倍の競争率という過去夢の時代がありました。しかし、現在公売地といいますと保留地ほとんど売れていない状態、むしろ民間の業者から買った方がずっと安いと、そういうのが現状です。そのような中で、特に先ほどもお話ししましたが、評価員の意見を聞いてとりあえず事業者、いわゆる市施行ならば市長で、また組合施行にすれば理事長になるのですか、それらの判断によって思いきって価格を下げると、下げて多少の含み損は覚悟して、思いきって下げて、決断をお願いしたいなと思う次第です。なぜ私がそれを言うかと申しますと、少なくとも適正価格に下げないで、このままある程度の値段を維持して中途半端に売れたとしても、かえってその後の処理が大変です。皆さんも今までに何度か聞いていると思うのですが、特に公団にしてもあらゆる分譲にして、最初高値をつけてしまって、それから５年、10年近くも売れないで置いたら値段の格差がついてしまって、それで思いきって、それは例えば５年ぐらいで安く処分してしまおうかと、そのときにやっと結論が出たと、今度は処分しよう、よし、半値にしようと値段決めたら、最初買った人は怒ります。財産の侵害ということで、本当に怒ります。だから、そういうこともありますので、やはり組合施行にせよ、市施行にせよ、少なくとも思いきった事業主の決断というものをお願いしたいなと思う次第であります。 現在ちなみに、神鳥谷の
土地区画整理は組合施行ですが、35区画の
保留地処分をしておりますが、うち３区画が済みになっているそうです。35区画のうち３区画です。仮にこの35区画が全部売れたとすると10億円以上のお金が入るわけでございます。平均すると、これ坪34万円なのです。民間から見たら、本当に20万円ちょっとという物件が34万円で出ているわけです。また、この３区画売れたとしても、３区画の合計は4,800万円です。焼け石に水という感じです、このまま続いていたら。また、小山東部第２
土地区画整理、これも12区画の分譲をしました、
保留地処分をしておりますが、残念ながらゼロです。全部売れれば２億円以上になる、これも平均坪数32万円になっております。どこを見ても民間取引からすると３割以上は高いです。こういう状態で、このまま思いきって処分をしないと、昨日確か部長の方から回答ございましたが、すべてが組合施行もあるし、市施行もあると。特に組合施行の場合には組合からの資料の提出を求めている。そして、調査をしてから資金の計画の整合性をとりながらなんて、とれっこないと思います。必ず近い将来ツケが回りますから、是非市サイドの方から組合の方にも指導していただきたいと思います。調査はもちろんのこと、徹底して処分の方向に指導していただかなかったら、将来のツケが私は怖いと思いまして、このような発言をしているわけでございます。ちなみにこれまでのはもう一度答弁の方をよろしくお願いします。それと、先ほどのもう一度今後の整合性について指導をするということで、組合関係にも指導していこうということを部長の方からちょっともう一度その辺で回答をもらいたいのです。それは置いておいて、これからの意見ちょっと要望なのですが。 先の９月定例会におきましても、先輩五十嵐議員の方からも質問がございましたが、このような
保留地処分関係も含めまして、すべて民間活力を利用したらどうだということが前回の定例会でもありました。私の方からも一言つけ加えておきますが、現在このような処分問題に関しましては、栃木県に宅地建物取引業協会というのがございます。いわゆる公益法人でございます。内容は、社団法人栃木県宅地建物取引業協会になっております。この協会では、現在
土地区画整理事業地の
保留地処分に関して常に販売協力のための情報提供の協定を結んでいるそうです。ちなみに、現在結んでいる市町村名を言いますと、真岡市、もうこれは以前から真岡市は提携しております、略して栃木県宅建協会と言いますが、宅建協会と真岡市で協定を結んでおります。これは、保留地の公売に関する協定です。それと茂木町、こちらも協定を結んでおります。足利市、ここも協定を結んでおります。ただ、足利市の場合には栃木県宅建協会というよりは、むしろ栃木県宅建協会の足利支部で組合をつくって、その組合と足利市で協定を結んでいるそうでございます。また、宇都宮市土地開発公社とも提携しております。高根沢町は、公共事業関係の代替制度からすべて協会の方に依頼しているそうでございます。ちなみに、代替地に関しては直接これには関係ございませんが、簡単にお話ししますと建設省宇都宮国道工事事務所とも宅建協会は常に依頼されているそうです。あと栃木県土木部、栃木県土地開発公社、あと足利市、最近では栃木県の企業庁、これは工業団地の買い主探しをお願いしたいということで、工業団地がまだまだ売れないで残っていると、栃木県宅建協会にそういうところに対しての情報提供をお願いしたいということで、これは県の企業庁の方から協定を結んでいるそうでございます。そのように小山市以外ではこのような公益法人、栃木県宅地建物取引業協会と協定を結びながら、いろいろと情報を提供していただくと。ちなみに、これはあくまでも誤解があるとあれですから、
公開抽せん方式によって、人が来た場合には問題ないのですが、随意契約に乗ったときのみ情報公開ということでどこの市町村でもやっているようでございます。あくまでも
公開抽せん方式の場合は公募ですから、それがどうしても売れない、そういうときにあくまでもこの協会の方に情報を提供して販売していくというのが現状でございます。 以上、情報公開協定に関しましては要望で結構でございますが、先ほどの組合施行、市施行に関してもう一度部長の方から今後の決意などをちょっと述べてもらいたいのですが。
○議長（
本橋徳太郎君）
斎藤都市開発部長。 〔
都市開発部長 斎藤康夫君登壇〕
◎
都市開発部長（斎藤康夫君） 関議員の再質問にお答え申し上げます。 保留地価格を現状の実勢価格のように引き下げられないかというお話でございますが、私どもとしてはできればそうしたいというふうに考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたように組合施行の場合、これが一つの資金計画という形で事業計画の中に取り込まれております。その赤字をどういうふうに補填していくかという問題がございます。それぞれの組合、それぞれの事情がございます。先ほどもお話がございましたように、神鳥谷の
土地区画整理事業につきましては工事そのものは全部終わっております。あと保留地が売れれば、それが一番よろしいわけです。10億円というお話もございましたが、35区画で８億9,200万円という予定をしております。これが売れれば事業が完了するというふうなことです。これをどのようにやるかということで、今理事長以下理事の方々が国会議員の先生のところにまでお願いに行っているという話も聞いております。そういう努力をしておりますが、価格につきましてはその赤字をどういうふうな形で補填されるかということがない限り、組合としても極端に下げることは難しいのではないかというふうに考えております。ただ、公共施行の場合には、極端な話申し上げて特別会計で市の一般財源の方から補填されれば安く売ることは可能であろうと。しかし、組合、組合の事業の中ですので、それを取り入れますと小山市の赤字が相当増えます。全部の組合のその負担をしていくということになりますと、かなりの金額になります。これを小山市が直接負うということになりますと大変なことになりますので、組合施行の中でどういうふうな節減を図って、その中でどういうふうな価格の設定ができるかということをなお一層努力していただいて、その上で今後考えていきたいというふうに思います。組合の方にはできるだけ自助努力をしていただいて、少しでも安く価格を抑えていただくというふうなことをお話し申し上げたいというふうに考えております。 また、もう一つ、これはご要望ですが、宅建協会というお話もありました。小山市は、直接には宅建協会の方に申し入れ等はしてございません。しかしながら、市の方に来られました不動産業者の方並びに住宅ホームの会社、そういう会社の方々から
土地区画整理地域内にこういうふうな土地はございませんかというお話があった場合には、それぞれそのご案内はしているというふうなことで直接宅建協会の方と協定を結ぶということは、現在のところ考えておりません。しかし、宇都宮市並びに足利市もやっておりますので、これらについてはそこら辺事情をよく調査しまして、それが賢明な策であるということであれば、今後は研究いたしまして、宅建協会の方にもお願いしていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
本橋徳太郎君） ７番、関良平君。
◆７番（関良平君） ありがとうございました。 できる限り
保留地処分に関してもただいま協定は結ぶ、結ばないはこれから検討するということでございますが、他の市町村では既にかなり協力を得ながらやっているというような情報は聞いております。是非小山市でもそのような協力を協定を結んでいただくようお願いしたいと思います。なぜその辺をお話ししたかというと、やはりかなりの特定の業者のみが市役所にお邪魔していてもしようがないですから、やはり情報を大いに公開していただいて、それでいろんな、ちなみに小山支部だけでも175社はありますので、それだけの数がありますから、いろんな人の協力を得ながら販売するということがこれから大切なのではないかなと、民間活力を利用するということで是非検討していただきたいと思います。 そのほか
自治会振興費に関しましては、先ほど総務部長の鷺谷部長の方から大変期待されるお言葉がありましたので、期待して待っていたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 この後また仲間から再質問があると思いますが、私の質問はこれで終了いたしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
本橋徳太郎君） 13番、高岩秀文君。
◆13番（高岩秀文君） 13番、高岩秀文です。関議員の
固定資産税評価替えについて関連質問させていただきます。 現在各委員会たくさんあるわけですが、固定資産評価審査委員会のほかにあるわけです。各界各層の方々が大勢出てくるわけですが、この固定資産評価審査委員の中に、簡単に聞きますと専門家がいるのかどうか、それを聞きたいなと思いまして、例えば教育関係の委員会であれば学校の先生、医療関係であればお医者さん、農業関係であれば農家の人が何人か大概含まれるわけですが、この評価委員の中に関議員が不動産屋さんだから言うわけではありませんが、専門家がいないと実態とか実情がよく把握できない部分があるのではないかなと思いましたので、聞いてみました。よろしくお願いします。
○議長（
本橋徳太郎君）
松本市民部長。 〔
市民部長 松本久男君登壇〕
◎
市民部長（松本久男君） 高岩議員の関連質問でございますが、固定資産評価審査委員会の中に専門家がいるのかということでございます。専門家と言ってどうか分かりませんが、１名ほど入っておりますし、あとは小山市の場合固定資産評価審査委員会は、地域性というのを重んじて今までの先輩たちはやってきたようでございます。本来ならば、評価審査委員会は３名というふうに税法ではうたっております。ただし、必要に応じてというようなことで、小山市は９名というものに条例で定められております。ということは、今まで地域に精通した方を選んだというような傾向なのです。ということは、合併で今まで小山市が進んできておりますので、その中の地域に、土地に精通した人、家屋に精通した人を選んだというような傾向がありますので、専門的な人は１名しかございません。あとは社長あるいは農業経営者というような構成になっております。本来ですと、言われますように
不動産鑑定士さんとか、不動産業者とか、いろいろな人が選ばれている傾向ではございますが、まだ地域的に３名に限定したところについては二、三しか見えませんので、これも一つの今後の課題にはなろうかと思います。 以上でよろしいですか。
◆13番（高岩秀文君） はい。
○議長（
本橋徳太郎君） 20番、橋本清一君。
◆20番（橋本清一君） 関議員の
固定資産税の件に関して関連してお伺いいたします。 市街化区域にありながら、またこの
中心市街地の中にありながら何の恩典もないで住んでおられる方がこの旧小山市内にはたくさんおります。小山市が市となりまして45年が経過して、45年も都市計画税が課税されておりますけれども、その都市計画税を納められ、負担ばかりさせておられながら、何の恩典もない対象者のために来年度、12年度の課税見直しを契機として都市計画税も勘案されてはいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（
本橋徳太郎君） 答弁、
松本市民部長。 〔
市民部長 松本久男君登壇〕
◎
市民部長（松本久男君） 橋本議員の関連質問でございますが、都市計画税はご存じのとおり目的税でございまして、法で決められた施策で、その都市計画をする目的で納めていただいていますので、利用方については市全体で考えていただきたいと、こう思います。また、税額の下落というのですか、それにつきまして今までは
固定資産税の
課税標準額と都市計画税の
課税標準額は別枠になっております。こんなものですから、今度の
評価替えにおいてやや、先ほど関議員にも言いましたが、下落傾向が強いところについてはある程度頭打ちにいっている、いわゆる本則
課税標準額になっておりますから、これ以上は上がらない、都市計画税については市全体にすれば下がる傾向になっております。 以上です。
○議長（
本橋徳太郎君） あと２分です。 ６番、塚原一男君。
◆６番（塚原一男君） 塚原一男でございます。時間がないので、案ということだけで聞いてもらいたいですが、ゴミの減量化について、先ほど市長から説明がありましたように、５年前に戻ってしまったと、ゴミの量が。役所でも大変お金のかかることでございますが、それはダイオキシンという問題がありながら戻ったということで、その中で啓発活動をしながら減量に努力していますという市長の答弁がありました。その中で、減量というのに対して私の案があります。どういうことをするかというと、今現在はだれもがゴミの袋を何袋出しても誰も同じです、これは平等ですから同じ。それを減らすのには、市でシールをつくり、そのシールの配布によって減量、減らした方にはそれなりのことを役所ですると１億円ぐらいのゴミの減量にはなるということを私もいろいろ勉強しましたら、そういうことでございます。案としてシールを配布する、そのシールの数、減った人、余った人はそれなりの要請の中でそれなりのことをするということで皆さんが努力するということを案ということでお願いしたいです。よろしくお願いします。
○議長（
本橋徳太郎君） 以上で７番、関良平君の
一般質問を終わります。 ◇ 高 橋 修 司 君
○議長（
本橋徳太郎君） 次に、１番、高橋修司君。 〔１番 高橋修司君登壇〕
◆１番（高橋修司君） 議席番号１番、高橋修司でございます。議長の
許可をいただきましたので、市政会を代表いたしまして市政に対する
一般質問をさせていただきます。 現在の激動する社会情勢の中で、バブル経済の崩壊後、相次ぐ民間の倒産等日本経済がかつてないどん底に陥りました。しかし、民間企業はいち早く対応等をもってリストラを実現し、不採算部門からの撤退、既存事業部門の再編成を行って再建を図ろうと必死の努力を重ねております。そして、今小山市においてもどれほどの決意、対応が練られているのか。小山市の10カ年の振興計画が残り１年で後期に入ろうとしている今、地方分権の時代を迎え、根底から見直して新しい計画を樹立すべきではないか、そう考えております。そこで、小山市においても国の行政改革と歩調を合わせて地方公共団体の行政改革を同時に行うことが要請されております。これは、地方分権の推進に伴い市民の身近な行政サービスは最も身近な府県、市町村が行い、地域住民のニーズが迅速、的確に処理されることが原則とされております。そこで、行政の公正な確保と透明性の向上を図る施策を講じ、クリーンな地方自治を実施するようすべて施策は市民、納税者の視点に立った形で行い、信頼を確保しなければならないと思います。 市町村の行政改革については、既に地方分権推進委員会の第２次、また第３次勧告において指摘をされておりますが、この点に触れながら質問させていただきます。行政改革について、一つ目に組織の肥大化を抑制し、高齢化社会に対応し、増大が予想される福祉、社会環境の整備の新しい行政需要に対し職員定員の枠内で配置転換を行うこと、また事務事業の民間委託を一層推進すること、二つ目に行政改革大綱の進捗状況、定員管理等についてこれを数値化し、市民に理解しやすい形で情報の提供をし、住民が監視できる体制を確立すること、三つ目に市民の自治意識を高めるために最も身近な地域コミュニティー、社会福祉、生活環境等の活動等の支援、またボランティア活動や民間の非営利組織ＮＰＯの育成に一層努めること、四つ目に行政を広く市民の監視下に置くことは今日重要な課題であります。市民に対する情報提供の必要性を認識し、行政情報は原則公開という基本理念に立って情報公開条例を制定していただきたいと思います。五つ目に、近年の地方公共団体の不祥事に対応し、地方自治を一部改正して新たに外部監査制度を導入していただくこと、またそれを補佐する職員の研修や体制の充実強化、監査能力の向上、地域の実情に即して監査事務局の共同設置を推進していただきたいと思います。以上、地方分権に対応する行政改革について自治体の手短な改革から始めなければならない、そう考えておりますが、市長の決意をお伺いいたします。 次に、小山市振興計画後期基本計画の策定に当たり、総合計画はまちづくりの最高の理念であり、将来像及びこれを達成するための施策であります。その上で、今本格的な高齢化社会が到来し、情報化・国際化社会、さらに都市計画にかかわる大規模事業の着手、行政需要の高度化・多様化、価値観が変化してきております。これらの社会情勢の著しい変化に対応し、新しい時代にふさわしいハード、ソフトの両面から調和のとれたまちづくり、将来を見通した新しい総合計画、これに伴う財政収支計画を市民参加の下に英知を絞っていただき、策定すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、職員提案制度の実施について。小山市において、市民のための福祉向上を叫び、市民参加を主張して地域懇談会を開催し、ガラス張りの明るい行政を推進する基本姿勢をとりながら、しかし具体的な行政手法となると、いまだ十分な成果を上げていない、そう思っております。市民にとって市職員は行政事務の専門家、プロであり、誰よりも仕事の内容に精通しているはずです。最少の経費で最大の効果を上げること、これは行政担当者の最大の責任であります。職員一人ひとりが日常業務の見直しや事務の効率化、経費の節減、その他技術の改善を初め創意工夫の提案制度を導入し、プロの目から見た行政改善をどう進めるか、アイデアに富んだ職員提案制度を設けるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、行政と民間との機能分担について。地方分権の時代を迎え、その受け皿として民間委託、民営化について従来に増して研究・検討を重ね、身軽になる時代だと、そう考えております。したがって、現状のままでただ事務事業を引き受け、これがために財政的に苦しむことがあってはなりません。幾多の方策が考えられると思いますが、事務事業を見直して可能なものは民間へ率先して機能分担をし、財政負担の軽減を図るべきだと思います。小山市においても今までのデータから民間へ委託した方が能率がよい事業がたくさんあると思いますし、市長を初め執行部の方はもう十分お分かりと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、検討事項を次期定例会冒頭で報告することについて。年４回定例会が開かれ、議員と市長を初め執行部との間で
一般質問が行われ、その議会答弁の中でしばしば検討してみたい、考慮する、あるいは努力してみたいと結んで終わることが少なくありません。これは、問題に対する処理を一時棚上げにしてあいまいなものにしているように思われます。しかし、公開の議場におけるこの言葉は、市長が議会を通して市民に約束をしたものでありながら、その後はこの言葉に対する責任を忘れ、その場限りで終わったかのような気がしてなりません。したがって、議会閉会後はどのようにして対応して検討したのか、また検討努力をしたが、結論が出なかったのか、その経過を次会の定例会冒頭の市長の行政報告の中で報告を伺いたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、地方自治の地域づくりについて。今日21世紀に向かって社会経済はさまざまな面で複雑多様化し、末端地方公共団体に使命が大きくのしかかってきております。これまでの行政は、建築物、
道路等のハードな公共施設の整備に追われ、いまだ十分とは言えませんが、これからは高齢化社会を迎え、介護、余暇の活用、ゴミ処理等の環境問題、保健衛生などの住民に身近なソフトの面を重視し、さらに広域的なネットワークの構築、自然と調和した産業基盤の整備、歴史と文化を誇る個性あるまちづくりに当たって市民が大きな夢と希望を持てるような環境づくりが期待されております。そこで、まず行政側と民間有識者との連携を図る対策機関を設けて計画的に、定例的に行わなければならない、そう考えております。そして、実施案として、一つ、市民主体の体系的な学習機会の提供、二つ目、特に若手後継者の研修、シンポジウムの開催、三つ目、独創的な仕事に挑んでいる個人、団体の助成、四つ目、地域内外にわたる人的ネットワークの形成と交流、五つ目、地域づくりに必要な情報の収集と提供、六つ目、中心課題、事業計画策定のための組織づくり、そして最後に地域づくりのビジョンは将来性に期待して若い創造力が重要であります。よって、彼らの発言力、主導的な行動力を大切に育てる環境づくりが必要だと考えております。 以上、７点について自ら考え、自ら行う地方自治の原点に立って有効、適切な措置によって推進をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。以上６点、市長を初め執行部の決意をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（
本橋徳太郎君） 答弁、船田市長。 〔市長 船田 章君登壇〕
◎市長（船田章君） ただいま高橋議員から行政改革あるいは組織再編、その他いろいろな条項でご指導を受けました。心から敬意を表する次第であります。全部私が答えるわけにはまいりませんので、特に第４次振興計画後期基本計画の策定についての考え方を申し述べてみたいと思います。 議員のご質問にもありますように、これからの社会は高齢化であり、21世紀の当初には世界に例のない超高齢化社会が到来することは確実であり、また現在問題となっておる少子化の進行も年を追うごとに深まり、これからの高齢化社会を支えていく人口の減少は大きな社会問題であり、少子化の対策は国家的大きな課題であると考えております。また、来年４月から実施される介護保険制度は、地方分権の第一陣とも言われ、保険料の設定等各自治体によって異なる算定をしておりますが、ご案内のとおり政府内においても保険料の徴収の実施時期については不透明な状況にあります。このような中、後期基本計画の策定に入りますが、平成13年度から17年度までの５カ年の計画であり、2001年、21世紀の幕あけと同時にスタートして、21世紀のまちづくりの指針として極めて重要な計画であると考えております。策定に当たりましては、ご案内のとおり第４次振興計画基本構想で定めたまちづくりの六つの柱を骨子といたします。前期基本計画の成果と積み残された部分と現状の課題、懸案事項及び20年から25年先の小山市超長期ビジョンに掲げるエコロジカル・シティーの実現のため、中・長期的施策について各部・各課の基礎調査を実施いたします。また、後期基本計画策定のために実施した市民意識調査から市民のニーズを把握し、また本年６月に実施した市長への手紙、電子メールによって寄せられた各種の提案や毎年各地区で開催している市政懇談会における地域ごとの要望や意見を取り入れ、誰もが住んでよかった、住みたいと思う郷土小山市のまちづくりの指針として策定を考えております。策定方針につきましては、椎名議員への答弁のとおり、市民の側に立った分かりやすく、見やすく、市民の皆さんが描く未来の小山市の姿がイメージできる構成を取り入れ、これからの高齢化社会の到来に際して安全で、豊かな、住みよい小山の建設を目指し、21世紀の第１ステップとなる2005年までの計画書策定に全庁的に取り組んでまいる所存であります。なお、地方分権の施行とともに分権社会に移行いたしますので、これまでの行政のあり方も大きく変わってくるものと思考されますので、官民の役割分担につきましては、今議会においてその他のご指摘、ご意見もありますので、でき得る限り明確化した施策を取り入れたく考えますので、議員各位のご理解とご支援をお願いを申し上げまして、答弁といたします。 以上であります。
○議長（
本橋徳太郎君） 神川企画部長。 〔企画部長 神川俊三郎君登壇〕
◎企画部長（神川俊三郎君） 高橋議員ご質問のうち、企画部所管に関する事項についてお答え申し上げます。 まず、西暦2000年に向けて小山市の行財政運営についての小山市にふさわしい地方分権の推進につきましては、来年度から実施されます介護保険制度の導入に伴う対応策、職員の定員管理の問題、住民に分かりやすい行財政の執行体制、外部監査制度の導入、情報公開の推進、官と民の機能分担、住民参加型行政運営等多岐にわたるご提言でありますが、ご質問の根底にはより住民本位の行財政運営とその執行体制にあるものと存じます。地方分権の推進につきましては、先の９月定例会の
一般質問において分権一括法の趣旨についてお答え申し上げましたが、来年４月から施行になりますこの分権一括法は475本の法律改正でありまして、地方自治法第２条が全面的に改正されたところであります。現行の第２条では、地方公共団体が処理すべき事務は制限列挙制として公共事務あるいは固有事務として規定されているわけでありますが、これはすべて廃止されまして、さらに国の事務としての機関委任事務、団体委任事務の規定もこれまた廃止され、新たに自治事務、法定受託事務に分類されることになったところであります。自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外の事務と規定されております。また、法定受託事務につきましては、国が本来果たすべき役割にかかわるべき事務を、これを第１号法定受託事務とし、都道府県が本来果たすべき役割にかかわるべき事務を第２号法定受託事務として法律またはこれに基づく政令に特に定めるものと改正されております。また、これまで機関委任事務等につきましては、国及び県の指揮監督下にありましたが、この改正により国等の関与規定が助言や協議等へと大幅に縮減されております。また、県の事務のうち、条例による事務処理の特例が設けられまして、市町村との協議により住民に密接に関係する事務等については、県の条例により市町村の事務として権限が委譲されます。県の委譲事務につきましては、12月の県議会で条例化を図り、施行になりますが、現在県と市町村で協議を進めているものは16の法令、121項目が県の権限委譲事務として平成12年４月から各市町村に委譲になる予定であります。分権一括法の施行に伴う小山市の条例改正等につきましては、本議会に提案をいたしておりますが、県の委譲事務及び各種手数料等の条例化につきましては、国、県の動向とも関連することから２月定例市議会に提案すべく現在作業を進めているところであります。 以上のようなことから、各市町村ともに分権社会の到来に向けて取り組んでおりまして、今後国、県の関与規定の縮減等から各自治体の独自性、独創的まちづくりが可能となってまいりますが、一方においては自己決定、自己責任、自己負担の原則が行政運営の作動原理となってまいります。加えて介護保険制度の実施、少子・高齢化対策、さらには超長期ビジョンに掲げる小山市の未来像の実現のための各種行政課題の解決策等は、現下の経済情勢からして極めて厳しい環境にあります。しかし、分権社会に移行いたしますと、先ほども申し上げましたように独自性、独創性の行政運営が求められるとともに、市民と行政の役割分担や職員の能力開発と行政組織の見直しが急務でありまして、これにつきましては13年度実施を目途に取り組んでいるところであります。議員ご提案の各種の対応策につきましては、行政改革推進本部においてさまざまな角度から改革に取り組んでおります。職員の定員管理につきましても行政改革の中で組織改編とあわせ検討を加えており、また行政の透明性の確保に関しましては情報公開条例により広く市民への情報公開に努めております。 外部監査制度につきましては、本来の制度とは異なりますが、市におきましては平成４年度から建設工事の一部について専門家に工事監査を委託し、一定の成果を得ているところであります。 以上、小山市にふさわしい地方分権の推進についてお答え申し上げましたが、実際に実施に移される来年４月以降においてさまざまな問題も提起されるものと考えておりますが、現在予想される事務の対応につきましては、万全の体制で臨んでおります。今後は、市民と職員のまちづくりへの意欲と知恵が自治体経営に大きく差が出てくるものと考えますので、地方自治法の規定に基づく執行機関と議決機関双方の機能、権能による役割が問われる時代になるものと考えております。 次に、検討事項を次期定例会冒頭にご報告をしていただきたい、このようなご質問であります。この件に関しましては、議会運営上の問題でもありますが、各定例会開催初日に市政一般について近況報告として実施している重点事務事業や各種のイベントや懸案事項等についての中間報告や実施状況について市長から報告されておりまして、またその際に議員各位の質疑も受け、意見、要望などを市政運営に反映をさせておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 最後に、地方自治の原点に立った地域づくりについてのご質問でありますが、地域のことはその地域の住民自らが決定するという地方自治の確立は地方自治の本旨でありまして、地域づくりの基盤でもあります。市民誰もが住んでよかったと思える人間性豊かな郷土を築くためには、
市民一人ひとりが主人公となり、英知を結集した地域づくり、まちづくりが必要であると考えます。そのためには地域づくりの計画段階から実施段階まで多様な市民参加の機会、特に政策形成過程においての市民参加が重要でありまして、市民と行政のパートナーシップを強化することによりともに将来の地域づくりを考える機会が拡大されることになると考えております。 また、将来に向けて市民と行政が共同して地域づくりを進めていくときに、市民が地域を知り、地域づくりを考える上で欠かすことのできないものといたしまして、さまざまな行政情報を分かりやすく提供していくことが挙げられます。地域づくりの現状や課題などについて市民と行政が共通の認識を持つ必要性が高まっている中で、市のホームページ等を含めた広報・広聴機能を充実することや若年層の人材の育成、生涯学習の推進を含めた市民の学習機会の拡充などの施策が市民参加を促す機会につながるということでありますが、これは議員ご指摘のとおり極めて重要なことであると考えております。そのことが市民の行政への参加意欲を一層高めていくものでありまして、今後市民の創意と活力を最大限に生かした市民主体の地域づくりの実現に向かうものであるものと認識をしております。さらに、市民が自主的に行う地域活動やボランティア活動を支援する施策も活力ある地域社会を形成するために必要であり、ソフト面においてのこれからの重要な行政課題の一つであると考えております。このような観点に立った上で、第４次小山市振興計画の後期基本計画の中の新しい施策として盛り込む考えでありまして、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で終わります。
○議長（
本橋徳太郎君） 鷺谷総務部長。 〔総務部長 鷺谷 尚君登壇〕
◎総務部長（鷺谷尚君） 高橋議員のご質問のうち、総務部所管にかかわります職員提案制度と行政と民間との機能分担についてお答えをいたします。 まず、職員提案制度についてでありますが、この制度は昭和35年に職員の提案に関する規程として施行し、昭和60年に規程の整備を行い、現在に至っております。制度施行の目的は、職員の創意工夫を奨励し、積極的な勤労意欲の高揚と事務改善及び能率向上を図るもので、すぐれた提案は報奨するなど随時具現化してきたところであります。採択された提案の主なものに来庁者のための複写機の設置、車いす利用者のための記載台の設置、福祉関係業務の案内板の設置、手話研修の実施、フロッピーディスクの統一管理等がございます。職員の勤労意欲と意識の改革を促進してまいりました。しかしながら、ここ数年この提案制度が主に事務改善に終始しているため、制度そのものが沈滞化の傾向にあり、その打開策といたしまして、これまで１カ所だった提案箱を３カ所に増設したり、庁内広報で提案を募集して逐次提案の呼び掛けをしているところであります。一方、職員の資質向上と政策形成能力を向上させるため、平成９年度に自主研究グループの支援制度を創設いたしました。この制度は、まちづくりに関すること、市の政策に関すること、職員の資質向上に関すること等について、自主的に研究するグループに対して支援していくもので、本年度は４グループ、24人の職員が研究に参加しており、いずれ市の施策に反映できる提案が出てくるものと期待しているところであります。また、目下策定作業中の第３次小山市行政改革大綱の中でも自主研究グループ活動等の促進は重要な取り組み項目として位置づけされていることから、市民のニーズを取り込んだ政策形成能力を一層高めるため、今後も積極的な支援をしていく予定であります。 次に、行政と民間との機能分担についてお答え申し上げます。依然光明の見えない日本経済は、例外なく地方財政を圧迫し、小山市も税収を初め財源確保に苦慮しております。こうした状況を打開するため全庁挙げて行政改革に取り組んでまいりました。ご指摘の件につきましては、現在策定中の第３次小山市行政改革の中でも民間活力の効率的な運用、市民と行政との新たな関係づくりという二つの視点でとらえ、取り組む考えでございます。このねらいとするところは、行政のスリム化、より一層の事務効率化を目指すことを基本とし、限られた財源の中で多様化する行政サービスの需要に対し、いかに提供でき得る仕組み、体制を構築するかにかかってくるものと考えております。一つの考え方といたしましては、行政が直接担うものと民間活力を取り入れて行政サービスを提供する、いわゆる官民の役割分担を明確にして、効率的な行政運営を展開していくことであります。また、市民と行政との新たな関係づくりの視点におきましては、国及び県からの地方分権、権限委譲が推進される中で市民本位の市民に密着した行政の展開が一層迫られております。国と地方が上下主従の関係でなく、対等の地位に立つという地方分権の考え方を踏まえ、市民参画、行政と市民がパートナーシップの立場にあるという認識の中で公共施設の管理等を含め、ただいま申し上げましたように行政と市民の役割分担について整理する必要があると考えております。現在活動されております自治会、コミュニティー、ボランティア、また法人格を有し活動を行っておりますＮＰＯ、こうした活動団体への行政の支援のあり方についても取り組みを進めてまいります。市民と行政との関係づくりは、市民が主体的に行政に参画することであり、こうした新たなシステムを構築することが直近の課題と受け止めておりますので、今後ともご指導のほどお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（
本橋徳太郎君） １番、高橋修司君。
◆１番（高橋修司君） 答弁ありがとうございます。 今万全の対策という話がありましたが、少し私にも不安があり、市民にも納得のいかないようなことがあるのではないかなと思いますので、再質問をさせていただきます。私は、今回の質問に際し行政内部と同時に市民の意識改革を図らなければいけない、そう考えております。もっと身近な行政改革、それが地方分権に当たっての最大のテーマであり、基本だと、そう考えております。小山市振興計画後期基本計画の策定に関しては、今までの策定は市民のニーズとかけ離れた、計画を立てても余り市民が分からないような、そのような形が多かったと思うのです。だからこそ市民の意見をどんどん取り入れていただいて、ともに築き上げる体制をとっていただきたい、そう思っております。また、職員提案制度については、総務部長の方からグループワーク、その他いろいろな会合をしているというお話を聞きましたが、提案箱を増やしただけでは増えないと思うのです。それは、なぜならば地方分権と同じように上からの一方的な指示方式だけでは下は育たないと、私はそう思っております。職員一人ひとりの声を反映できる場をもっともっと増やさなければいけないのではないのかなと、こんなふうに思っております。また、市長や執行部におかれましても職員一人ひとりがもっとやる気の出せるような活気のある、そして市民に親しまれる職場づくりにも力を入れていただきたい、そんなふうにも考えております。 次に、行政と民間の機能分担については、今はこの小山市、全国どこでもそうだと思うのですが、こういった情勢ですから何でも、何かあると行政任せというような、そんなふうな感じが見えてきてしまいます。市職員においては、行政の役割だけが幅広くなってしまって抱え切れないような状態になっているような、そんなふうな気がしてなりません。市民に安心して暮らしていただけるようにと考えております市職員においては大変なご苦労ではないのかなと、こんなふうにも感じております。だからこそ官がやっても、民がやっても同じだと思えば、率先して委託をしてお願いをするべきではないのかなと、そしてもっと軽減を図るべきではないのかなと、もっとやらなくてはならないことはいっぱいあるのではないのかなと、こんなふうに思っております。 また、検討事項の報告については、市政運営に対して市民の不信、不満がたくさんありますし、私も聞いております。先ほどの答弁の中に重点事務事業や各種イベントの中間報告、実施状況について報告をしている。また、議員の質疑も受け、意見、要望も市政運営に反映させていると言いますが、それもほんの一部しか見えませんし、納得のいく市政運営ではないと市民は感じているのです。 最後の地域づくりに関しては、市民に率先して参加をしていただき、行政ばかりでなく市民にも逆に責任を持っていただけるような、そういった運営にもしていただきたいなと、こんなふうに思っております。そのために、まず行政内部が変わらなければいけない。すなわち地方分権推進に当たり小山市独自の市政運営を考え、計画だけでなく市民とふれあい、身近に感じられる運営をしなければいけないと思っております。また、市長の答弁の中に市民の側に立った分かりやすい運営というお話を先ほどいただきました。これからもっと市民と接していかなければ行政と市民との溝が深まるばかりだと思います。今を大事にしなければ、幾ら10年、20年の計画を立ててもすばらしい小山市、住んでよかった小山市とは言っていただけない、こんなふうに思っております。また、私たち若者もそう考えております。前向きな市長初め執行部のお考えをもう一度聞かせてください。お願いします。
○議長（
本橋徳太郎君） 答弁、鷺谷総務部長。 〔総務部長 鷺谷 尚君登壇〕
◎総務部長（鷺谷尚君） 高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。 まず、職員がやる気を出すような、そういう職場づくりというお話ありまして、何年か前にテレビのコマーシャルでやりがいという貝を囲んだコマーシャルありましたけれども、正に沈滞化したこういう社会情勢の中でいかにしてやりがいを出させるかというのが我々人事を扱う、また行政全体を預かる者の使命だろうと思います。振り返ってみますと、私個人に置き換えてみましても、大分若い頃から奇抜なアイデアを出しては上司を困らせたという記憶がございますが、たまたますばらしい上司に恵まれて、そのアイデアが生かされたということを考えますと、管理職の考え方も含めましてそういうアイデア、意見が通りやすい組織、そういうものをつくるのが最優先だろうというふうに考えております。 それから、２点目の委託化の話でありますが、行政改革の目的は、ご案内のとおりあらゆる無駄をなくして効率的な行政運営を行うということが大きな目的であります。これは、人減らし、経費節減が主たる目的ではありませんで、そういう目的を達成した結果、経費が浮いてくると、こういうスタイルが一番望ましいことだと思っておりますが、いずれにしましても限られた環境の中でどんどん、どんどん地方分権等によりまして仕事は増えてきます。おっしゃるとおり職員に対するプレッシャーというのもどんどんかかってくると思います。そうした中で、極めて少ない人数で行政サービスを低下させないようにして効率的な行政運営をするということになります。役所の仕事を分けてみますと三つに大別されると思います。一つは、政策企画立案をする仕事、それから二つ目は定例的あるいは画一的な仕事、それから三つ目が現業の仕事、こういうふうに分けることができると思いますが、この中でどういう部分が民間の活力を取り入れて、民営なり、委託に適しているかということを選択をいたしまして、できるだけ民間の力をお借りするということで次の行政改革、また引き続いてやります第３次行政改革の中でも大きな目玉として取り上げられております。やたら委託することはいいということではありませんで、委託するときにも昨日の答弁でも市長の方からお答えいたしましたけれども、委託の基準というのをつくってございまして、これは四つの視点からとらえております。一つは、法令の適合性、委託することによって、法令を犯しはしないかどうかということと、二つ目が責任の確保であります。行政責任の確保、委託することによって行政が責任を負い切れるかどうか。それから、三つ目が行政サービスの確保であります。四つ目が経済性の確保、こうした四つの視点からどういう仕事が委託、民営化に向いているかということを精査いたしまして委託をしているという姿勢をとっております。 以上、答えにならないかもわかりませんが、積極的に民営化を進め、かつ民間活力を導入していきたいという考えでございます。
○議長（
本橋徳太郎君） 神川企画部長。 〔企画部長 神川俊三郎君登壇〕
◎企画部長（神川俊三郎君） 高橋議員の再質問でありますが、まず今回の地方分権に当たりまして行政、それから市民の意識改革が必要なのではないかと、このようなご質問であります。確かに議員のご指摘のとおりでありまして、今回の地方分権に当たりましては相当な事務量が小山市に分権の結果、委譲されることになります。自らの町は自らの手でつくるのだと、このような意識が当然必要になってまいります。これにつきましては、確かに議員ご指摘のとおり意識改革でありますが、まず制度そのものがどの程度小山市に委譲されてくるのかということがまだ十分に職員に理解されていない部分があるかもしれません。さらに、市民の皆さん方にもＰＲする部分が不足しているかもしれません。これにつきましては、今後さらに周知を図っていきたいと考えます。 それから、二つ目に後期基本計画につきまして市民の意見をもう少し取り入れるような体制がとれないか、このようなご質問であります。本議会で再三お話し、答弁申し上げているわけでありますが、今回平成13年度以降５年間の後期基本計画を策定するに当たりまして、現在その作業に入っております。この作業につきましては、現在の基本構想を前提といたしまして前期の基本計画を評価し、さらに後期基本計画を組み上げていくと、このような考え方であります。基本構想をつくったときには、振興計画の策定懇話会、一般の市民の方々のご参加をいただいて意見をまとめていただいたと、このような経緯がありますけれども、今回の後期基本計画は基本構想を基本といたしまして策定をするということになります。市民の意見をどのような形で取り上げるかということにつきましては、先に市民の意識調査を行いました。さらに、市長に対する手紙を多数いただきました。その他市政懇談会、広聴活動の中でいろいろ行政に対する意見、要望などをいただいております。これらを総体的にまとめまして後期基本計画の中に反映させていきたいと、このように考えております。 それから、三つ目の検討事項を次期の定例会冒頭で報告してほしいという問題でありますが、市の行政の進み具合、進捗状況につきましては、議員ご指摘のとおり市長の近況報告がすべてではございません。議会の場にいたしましても本会議がすべてではないかと考えております。その他常任委員会、全員協議会、いろいろ議会の場がございますので、そのような場で行政の課題、進捗状況などについてもご説明申し上げる場がございますので、今後さらにそのような場を利用して考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
本橋徳太郎君） １番、高橋修司君。
◆１番（高橋修司君） 答弁ありがとうございます。 それでは、最後にもっと身近な、前向きな案として要望だけさせていただきたいと思います。市民の不安、そして不信を取り除くためにも、案として。来年４月から介護保険導入になります。その中で、今介護保険課については認定をして、そこからケアマネジャーにお願いをする、ケアプランを立てていただく、そしてそこからホームヘルパーという形で回っていくわけでありますが、市の役割は大方認定をして、事務事業をして料金を徴収することだけだと、このように思っているのですが、大まかなこととして。私は、市民ともっと密接した中で仕事をしていただきたい。案として、介護保険課、介護課というものをつくっていただいて、ホームヘルパーの方と一緒に市民のところに行っていただく、そしてふれあっていただく、対話をしていただくことが市の職員がよくやっているのだと見せるための一つの案ではないのかなと、こんなふうに思っております。 それともう一つ、今年小山市においても大雨が何度かありました。下水があふれてしまい、困ったという話が役所に入ってきたと思います。ほとんど対応する課が土木課だと思うのですが、土木課には土木課の基本の計画があって進めなくてはならないことがたくさんあると思うのです。そのためにどういったことであっても、どういった状態であってもすぐ対応できる緊急対策課というのを常に設けておいていただく。そして何かあったらそこですべて対応していただく、どんどん、どんどん土木課だけ遅れていってしまいます。そういったことも必要ではないのかなと思っております。 それともう一つ、市民は役所に来ると市の職員の方は全部プロだと思い、専門家だと思っておりますから、自分の聞きたいことをすべて聞くのです、会っている人に。しかし、窓口に行けばうちの担当課ではありません、また専門家がいません、今日はお休みになっていますと。そのために市民がたらい回しになってしまう、そんな状態が多々あります。今の１階のフロアに全課を集中させていただいて、市民が来たと同時にすべて対応できるような、市民を案内してあげられるような、そういった職場にもしていただきたいなと。もっと密接した市民に優しい小山市であることを見せていただきたいと思います。要望として、この後時間が余りありませんが、会派先輩議員より関連等あると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
本橋徳太郎君） 28番、森田総一君。
◆28番（森田総一君） 特別に関連もないのですが、私は今高橋議員の執行部に対する提案方の質問の中を聞いておりまして、また執行部でも現況を適切にご答弁いただいたと。 市政会にとっても二十歳台の高橋議員の存在というのは、これは貴重なものでございまして、小山市議会でもそうだろうと思うのですが、若い世代の人の考え方を肌で吸収して、それでやっぱり率直に非常に次元の高い広範囲にわたる小山市の行政はこうあってほしい、市民に対してこうあってほしいという今回の質問については、私は心から感動をしているところでございます。その中で提案方の中で幾つかありましたが、また総務部長の答弁の中にもありましたが、地方分権が進んでいくに従って、国と自治体との間隔が変わってくる。先ほど総務部長が主従の関係が対等のパートナーの関係に変わってくると、こういう説明がありましたが、全くそのとおりだと思いますし、権限が与えられるということはそこにまた責任が生じてくるわけでありますから、またそれに伴う行政側では財源の問題も心配の種になるわけであります。そういうことになると執行部の管理職の方もそうですが、議会の議員としての資質も問われてくる。そうすると、自然に自治体の格差も生じてくる。そういうことでございますから、若い高橋議員が将来のことについて心配をして、非常に広範囲な質問をされました。例えば小山駅西再開発の問題にしても相当な財源をかけ、バブルの最高のときに土地買収しなければならぬ、そういう方にいろいろな条件を出さなければならぬ、想像以上の投入を小山市もしてきた。それが、実際にやってみるとさほどの効果がなかったのではないかなという印象もあります。
土地区画整理にしても、市場の問題にしてもやっぱり思いがけない状態が出てくると、今の現況を生み出したそういう小山市の
法人市民税の減収等もありますが、そういうものが財政を圧迫してきたと、こういうことでやむを得ない点もあるのですが、やはり小山駅西あたりを歩いてみると、高橋議員もつぶさにそういうことを肌で感じているのだと思うのですが、若者が学校を終わった白鴎大学の学生が駅西のあたりを歩いて、やはりそういう雰囲気、若者のたむろする町、いい意味でのことですが、そういう雰囲気が小山市にはないというふうなことも考えられるわけです。先ほどの職員の方に、やはりそういう年代の感覚の人に提案方、施策の提案をしていただいて、それをいいものについては吸収していって市政に反映する、市民のためにこれはいいと思ったら反映してもらう、その話も出ておりました。私は高橋議員からも相談を受けておりましたのですが、ある自治体で課長試験とか、部長試験とかをやって、それで優秀な人間は大抜擢をしてそういうふうなことをしていったという自治体があったのですが、テレビや何かで報道されておったようです。その結果はどうなったかは聞いておりませんけれども、その提案したことについて論功行賞でどうだということも必要ないと思いますが、やはりそういう感覚を持った職員の人の意見を取り入れてやるという、今までもやっておられたという総務部長の説明もありましたけれども、高橋議員は高橋議員でそういうことを一生懸命にやっていってもらいたい。例えば市役所に来てみると、やはり市民課なんかに出入りする市民というのは非常に多いわけですけれども、待っている場所もないような、立って待っているような、ああいう状況を見ると、庁舎自体という大きな問題もありますけれども、この辺のところでやはりもう考えていかなければならないのではないのかなというふうな気持ちもしています。これも私の要望として申し上げますが、執行部の方もそれなりに高橋議員の次元の高い提案、提言といいますか、このことについて心していただいて、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 以上、要望だけ申し上げて関連にさせていただきます。
○議長（
本橋徳太郎君） 以上で１番、高橋修司君の
一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 零時０２分）
○議長（
本橋徳太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時０２分） ◇ 石 川 正 雄 君
○議長（
本橋徳太郎君） 市政に対する
一般質問を行います。 ９番、石川正雄君。 〔９番 石川正雄君登壇〕
◆９番（石川正雄君） 日本共産党議員団、石川正雄です。議長の
許可を得ましたので、
一般質問を行います。 質問の第１点は、介護保険関連の諸問題であります。まず最初に、去る11月５日、自民党、自由党、公明党の合意の下に決めた政府の介護保険制度見直しの特別対策についてどのように見ているのか、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、保険料、利用料の減免問題についてお尋ねいたします。小山市において65歳以上の高齢者の77％が住民税非課税であり、高齢者の約40％は月額平均４万2,000円程度の国民年金受給者であります。こうした高齢者から平均月額2,700円の介護保険料を徴収するのは余りにも過酷であります。政府与党も問題の深刻さに気づき、１年半の間猶予ないし半額徴収という特別措置を行うことにしております。しかし、それで半年あるいは１年半後の負担増の問題が解決するという保障は何もありません。そこで提案ですが、第１号被保険者の第１・第２段階対象者の保険料を恒常的に免除したとしても、市の財政負担は年間１億1,700万円余りです。これをさらに絞って、第１・第２段階の普通徴収対象者に限れば2,500万円弱で済むわけであります。介護保険施行に伴い節約できる老人福祉サービス費用、小山市では約５億円のわずかに５％であります。利用料の問題にしても、能力のいかんにかかわらず一律10％の負担を求めるのは社会保障の理念にももとるものであります。負担を求めるのであれば、少なくとも応能負担を建前とすべきではないでしょうか。以上、第１号被保険者中、低所得者の保険料、利用料の恒常的な減免の理由、減免条例制定の提案を述べてまいりましたが、市長の政策的決断を求めるものであります。 次に、要介護認定業務についてお尋ねいたします。要介護認定が10月１日から始まっておりますが、介護を必要とする状態が重くなるほど介護を受けられる時間が短くなる、こんな重大な逆転現象が起こりかねない事態が問題となっております。これは、11月28日、民放番組の中でも指摘されておりましたが、12月２日の国会での参考人質疑で明らかになりました。その参考人によりますと、逆転現象が１次判定ソフトに組み込まれた樹形図に80カ所も発見されたと報道しています。コンピューターソフトの改善は当然ですが、既に判定結果が出ている小山市470名についても影響が出るのではないかと思われますが、どう対処されるのか見解をお伺いいたします。 介護保険に関連した質問の最後に、介護予防・生活支援事業について質問をいたします。改めて言うまでもありませんが、高齢者が生き生きと生活を送り、できる限り介護を必要とする状態にならないようにすることが重要であります。そのために介護予防・生活支援事業の取り組みに全力を挙げるべきであります。現にサービスを受けているお年寄りが認定から外され、サービスを打ち切られる事態は絶対に避けなければなりません。現行の福祉サービスを後退させない立場で要介護認定に漏れ、介護保険に含まれない一人暮らしの配食サービスなど、これまでの福祉サービスの継続を求めるものです。その際、サービスの費用負担を介護保険の利用料との整合性を理由に１割程度の負担を求めるのは基本的に誤りであります。介護保険の利用料と介護予防・生活支援事業の負担金とは法的根拠も性格も異なるものであります。もし１割程度の負担を求めるなら、明らかな現行福祉水準からの後退であります。今後の方針をお聞かせください。また、現在支給されている介護手当１万円は、策定懇話会の中でも存続を求めています。続けて支給していただくよう要望いたします。 第２の問題は、雇用問題であります。長引く不況の下で大企業のリストラ・解雇、中小企業の倒産によって失業率が戦後最悪の水準を記録するなど、雇用危機が急激に進行しています。今日本の大企業は国際競争力の強化を大義名分に、企業の業績いかんにかかわらず、いまだかつて例のない大規模なリストラ、人員削減を計画、実施されております。しかし、こんなことを大企業がこぞってやっていれば、大規模な雇用破壊を起こし、経済の原動力である個人消費と設備投資を一層減退させ、国民の暮らしはもちろん、日本経済そのものを大もとから危機にさらすことになることは明らかです。これには財界の中からさえ簡単に解雇に踏み切る企業は、働く人の信頼をなくすに違いない。そして、いずれ人手が足りなくなったときには優秀な人材を引きとめておけず、競争力を失うことになるとの警告の声が挙がっています。大企業が目先の利潤追求だけに目を奪われている今こそ日本経済をどうするのか、労働者の雇用や国民の暮らしをどう守るのか、政治の役割発揮が求められているときはありません。 小山市における失業者数は明らかになっていませんが、ハローワーク小山によれば10月の雇用保険資格喪失者数は596名となっており、９月の資格喪失者数の522名に比べて74名増となっています。10月の有効求職者数4,617名に対して就職件数は231名、就職率は5.1％、特に50歳から60歳の高齢者の求人率は0.06％、16人に１人という深刻な雇用情勢となっています。こういう深刻な雇用情勢の下で、市当局は第３次小山市行政改革大綱原案を作成し、新聞報道されています。原案では、2000年度から５年間で職員を120人削減し、15億円を削減するとしています。市職員の削減は、市民とのパイプを細くし、住民サービスを切り捨てるものであり、私は反対です。財政再建や財政の健全化を目的にするならば、大型公共事業や不要不急の事業をまず見直すことが重要です。 次に、今年度も国、県から社会福祉事業に対して補助金が出されています。中でも来年２月に移転を予定している社会福祉法人紫雲会に施設建設費として１億2,300万円の補助金が出されています。社会福祉法人は、各種補助金で運営されており、もし障害者福祉法の理念に違反するような施設側の問題があれば、行政として是正していかなければなりません。さらに、施設の入所者の立場に立った良質なサービスを提供し、そこで働く職員の身分保障と労働条件を守るためにも職員の増員がどうしても必要です。小山市における深刻な雇用情勢を踏まえ、多くの失業者に雇用、就労の場をつくっていくために市の単独事業にして補正予算を組み、積極的な雇用対策事業を展開することを求めるものであります。日本共産党は、雇用危機を打開するためにリストラ・解雇を抑え、労働時間の短縮で雇用を拡大するとともに介護、福祉、防災、教育など国民の暮らしと安全に不可欠な分野で新たな雇用を創出していくことを提案しています。小山市における雇用情勢と雇用拡充対策について明らかにしていただきたいと思います。 次に、中小企業対策についてお尋ねいたします。第１は、長引く不況とあわせて大型店舗の乱立は中小業者にとっても死活問題となっています。その上、ご承知のように金融機関の貸し渋りは冷酷非情と言っても過言ではありません。この影響は深刻で、高利商工ローンの暴利や違法な取り立ては社会的問題となっています。もちろん公的資金の支援を受けながら、商工業者に対する貸し渋りを続ける金融機関に問題があることは論をまちませんが、この点を踏まえても、またまちづくりという観点からも今日こそ行政による中小商工業への支援が重要ではないかと考えます。小山市で無担保・無保証人融資制度の融資の制度がありますが、公的な融資制度のすべてが申し込み窓口が金融機関で取り扱われるようになっていますが、この方法だと申込金融機関の取引実績などで差別・選別がなされている形跡と印象が強く、実際には非常に利用しにくい制度となっております。この点の改善のため行政に申し込み受付の窓口を設けることを求めます。また、一応制度だけつくっておけばよいというのではなく、せっかくつくった制度は大いに宣伝し、市民に知らせることと、内容的にも融資限度額の引き上げと返済期限の延長、私どもの希望としては融資限度額は800万円、返済期限も最低10年程度に延長していただきたいと思います。 第２は、他の融資制度も特に保証人の問題では今日的な状態の下では、たとえ親戚といえども保証人を依頼することは甚だ困難な情勢であり、考慮を求めるものであります。 第３は、中小業者の経営強化と仕事確保についてですが、市は現在融資預託金として総額20億4,800万円の予算を組んでいるが、中小企業の経営と仕事確保など、中小商工業対策にもっと力を入れていただきたい。例えば国の中小企業対策費は一般歳出予算の0.41％、1,923億円と史上最低ですが、東京都墨田区では日本共産党の提案をきっかけに中小企業振興基本条例を制定し、すべての中小企業が利用できる中小企業センターをつくり、担当職員も８名から81名に増やし、仕事起こしのために商工関係以外の区の幹部も参加するなど、融資、技術、人材、市場の各分野にわたって支援を行い、国等からもほとんど補助金がない中で融資を除いても一般会計の２％を予算に充てています。歴史的にも中小業者は、地域社会の構造の上でも重要な役割を果たしてきました。お年寄りや子供たち、社会的弱者も含むまちづくりの点からも行政として取り組んでいただきたいと思います。市内の小売業の総店舗面積に占める大型店舗の
占有割合は70％を超えたと言われています。いわゆるコンビニエンスストアも含めるとそれ以上であり、現実に個人商店などでは大型店の影響で廃業する人が続出しており、そのためにお年寄りなどは日常の買い物すらタクシーを利用せざるを得ないなど、市民生活の上からも傍観は許されないのではないでしょうか。また、万引きや交通問題なども深刻であり、対策を急ぐべきではないかと考えますが、市としてどのように考えておられるか明らかにしていただきたいと思います。 最後に、県南公設地方卸売市場に関連してお尋ねいたします。本定例会にも当該市場に対する繰出金の支出を含む一般会計補正予算に繰出金3,690万9,000円が提案されております。これは、当初予算の範囲内では本件事務組合の経費に不足を来すことが予想される結果、それぞれ構成団体の負担割合に案分して支出する、いわゆる赤字補填だろうと思われます。問題は、なぜ経費の不足を来す結果となったのか検討すべき課題であろうと思います。この辺の検討は、当該事務組合議会において十分なされているものと考えます。当該市場に規定した卸売市場法及び食品流通機構促進法の一部改正で、改正条項は多岐にわたっておりますが、改正の中心は次の点であろうと思っております。競り売り原則を緩和して、相対取引を認め、一定の場合には市場に持ち込まないで取引ができるようにし、卸売業者が直接生産地に買いつけに行くことも認めたこと。その結果、透明性の高い競りによらず、例外であった相対取引が大幅に増え、量販店用の品物は市場を通さないで取り引きされるケースが増大します。このことは、卸売市場の適正かつ健全な運営の確保をすることにより生産及び流通の円滑化を図り、国民生活の安定に資するという本来の目的が損なわれるのではないかと危惧するものであります。今でも地元の農家では、野菜などの出荷に市場へ手数料8.5％、農協へ事務手数料２％、合計10.5％も引かれる上、中卸業者に買いたたかれ、競りには余りよいものはかからないとの話です。余りの値段の安さにけんかして帰ってきてしまう農家もあると言っていました。このため宇都宮の市場へ運賃をかける、東京の市場へ運賃をかける、採算がとれるということで宇都宮や東京へ出している農家もいます。このことから取引量もおのずと少なくなり、ひいては市の一般財源から繰出金を入れるような羽目になるのではないかと思われます。小山市内でも桑農協は、今一切市場には出していないそうです。大変でも、せめて出荷者である農民には適正な価格で売買できるようなシステムにしていただくよう要望いたします。繰出金3,690万円もの金額の裏には大きい金額の借入金があり、足銀などから借り換えもできないような話ですが、そこで市長にお伺いいたしたい。借入金、現在の残高は幾らあるのか、利息は幾らになるのかお聞かせください。 何とぞ明快な答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
本橋徳太郎君） 答弁、船田市長。 〔市長 船田 章君登壇〕
◎市長（船田章君） 石川議員ご質問の介護保険関連の諸問題について。(1)、介護保険に対する政府の特別対策についての所見を求めるご質問にお答え申し上げます。 平成11年11月５日に、国におきまして介護保険法を円滑に実施するための特別対策が決定されました。特別対策の概要は、一つ、平成12年９月までの半年間１号被保険者の保険料を徴収しない。また、その後10月から１年間保険料を２分の１に軽減する高齢者保険料対策。２、２号被保険者の保険料に関し財政状況が厳しい健康保険組合に限って財政支援を行う医療保険者対策。３、現にホームヘルプサービスを利用している低所得者の利用者負担軽減。四つ、さまざまな事情により介護サービスを利用しない場合は、家族介護慰労金を支給するなどの家族介護支援対策。五つ、認定漏れ者に対する介護予防・生活支援対策等であります。これらの特別対策で特に問題と考えておりますのが１の高齢者保険料対策であります。財源は、赤字国債で賄い、軽減した保険料分の金額を各市町村に臨時特別交付金として交付することになっております。これは、保険料の徴収を後に回すだけであり、また各市町村とも住民説明会等で保険料の徴収は来年の４月から始まりますと説明してきた経緯があり、この時期の徴収方法はいたずらに各市町村や住民に混乱を招くだけではないかと考えます。 また、４の家族慰労金に関しましては、介護保険制度は介護を家族だけでなく、社会全体で支える趣旨に反して介護者を介護に縛りつけることが予想され、介護保険制度の根幹を覆す問題を含んでおります。介護保険制度は、超高齢化時代に対応するための必要な制度であり、さまざまな問題を含みながら始まろうとしております。国におきましても、また市町村におきましても介護保険制度を施行しながら、矛盾点や問題点について論議を重ね、よりよい制度にしていく必要があると考えております。 以上であります。
○議長（
本橋徳太郎君） 稲葉福祉部長。 〔福祉部長 稲葉英男君登壇〕
◎福祉部長（稲葉英男君） 石川議員ご質問の(2)、低所得者に対する保険料、利用料の減免措置を求めるのご質問にお答え申し上げます。 石川議員ご指摘のとおり、介護保険制度におきましては、低所得者が介護保険料の負担及び介護サービス費の負担を行うことは、所得段階別の保険料の徴収や同じく高額サービス費の設定があるといたしましても、今までの福祉制度と比較しますと負担額の増加を招くこととなります。この問題は、介護保険創設時におきまして介護保険は介護を社会全体で支え、社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得やすくするために低所得者からも保険料と利用料を負担していただくとしたものであります。現在国におきましてはさまざまな議論が起こり、ただいま市長が答弁いたしましたとおり、介護保険特別対策等が実施されることとなりました。市といたしましては、今年の６月議会におきまして石川議員にお答えいたしましたとおり、現段階では国の指導に沿った減免措置を制定する考えでありますが、将来的にはさまざまな問題点が生じるかと思われますので、今後国や他市の動向を踏まえ、また各方面のご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 次に、(3)でありますが、要介護認定作業の実施状況と問題点についてのご質問にお答え申し上げます。要介護認定受け付けが10月から始まりましたが、その進捗状況といたしまして、栃木県は10月末現在の県内各市町村の要介護認定作業の実施状況を公表いたしました。この時点での小山市の進捗状況は、申請見込み件数3,600件に対しまして申請受け付け件数545件、認定調査済み件数419件、認定審査会判定件数177件でありました。また、11月30日現在の状況は申請受け付け件数1,053件、認定調査済み件数861件、認定審査判定件数592件でありまして、要介護認定作業はおおむね順調に進んでいるものと見ております。 要介護認定作業を実施している中で問題点を申し上げますと、第１点といたしまして、現在福祉サービスを利用している方々で申請を拒否されている方がおります。この件に関しましては、介護保険制度の内容が十分に理解されていないため生じたものと思っております。本人、家族等に十分説明をし、ご理解をいただいたところでございます。今後も市民へのＰＲを進めていきたいと考えております。 ２点目といたしまして、審査内容の点でありますが、重度な痴呆で動ける人、アルツハイマー型でありますが、の状態像の例がなく、また介護度が低く出る傾向にありまして、審査会での判定に苦慮されております。この問題は、調査表や１次判定のコンピューターソフトの問題もありまして、今後国に改善を申し出る予定であります。 次に、(4)、介護予防・生活支援事業についてお答え申し上げます。このご質問につきましては、先に青木議員にご答弁申し上げた内容と重複する点がありますので、ご了承いただきたいと存じます。介護保険における認定非該当者、いわゆる自立者は平成10年９月に実施いたしました高齢者実態調査の結果、在宅高齢者の2.5％の470人を見込んでおります。現在サービスを利用している方で介護保険のサービスが受けられない方々に対しては、現在のサービスを低下させないように努力してまいりたいと考えております。具体的には、自立者を含めた保健福祉サービスの提供につきまして、在宅高齢者全体を視野に入れた事業を展開する必要があるものと考えております。また、事業の実施に当たりましては、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定懇話会のご提言を受け、同検討委員会で慎重に検討いたしておりますが、介護保険導入後も現在利用している高齢者及びその家族の身体的、精神的負担を軽減することによりできるだけ在宅において健康で生き生きとした生活を送れるよう支援してまいりたいと考えております。 なお、国におきまして介護認定漏れ等の高齢者のための施策として国庫補助事業として自立者から要介護者までを対象とした生活支援事業として配食サービス、寝具洗濯・乾燥・消毒サービス、移送サービス等の事業のほか、自立・要支援者を中心とした介護予防、生きがい活動支援事業を示しておりますが、まだ詳細な提示がなされておりませんので、今後の国の動向を見きわめつつ、市の財政状況を見ながらサービスの実施に向け検討してまいりたいと考えております。 なお、こうした事業の利用負担の点でありますが、介護保険における要介護認定の利用負担額が１割となること、あわせて今回国から示されました介護予防・生活支援事業の中でも１割程度の本人負担を基本としていることを考慮いたしますと、認定非該当者にも応分の負担をいただくことはやむを得ないものと考えております。なお、自己負担分について所得税の課税状況にあわせて費用負担をすることについては困難であると考えております。ご理解いただきたいと存じます。 次に、深刻なリストラ・解雇による雇用問題についての中で、社会福祉法人の雇用身分にかかわる市の指導についてお答え申し上げます。ご質問の法人の運営についての市とのかかわり方でございますが、社会福祉法人の所管につきましては、社会福祉事業法第28条の２により都道府県知事とされております。同法の第70条の４の規定により、県は社会福祉事業を経営する者に対し措置の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとすることになっております。この制度によりまして、県においては毎年度県医事厚生課指導検査班により業務検査を実施し、社会福祉法人の適正な運営について指導及び助言を行っているところでございます。市といたしましては、施設に措置決定した入所者の処遇にかかわる諸問題につきましては、ふだんより施設との協議を重ねているところでございます。ご指摘のありました社会福祉法人が経営する施設職員の雇用問題につきましては、事実関係を確認する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
本橋徳太郎君） 神山経済部長。 〔経済部長 神山忠士君登壇〕
◎経済部長（神山忠士君） 石川議員のご質問のうち、経済部所管にかかわるものについてご答弁申し上げます。 まず初めに、２の深刻なリストラ・解雇による雇用問題について。小山市におけるリストラ・解雇の現状と対策につきましてご答弁申し上げます。まず、現状でありますが、総務部長が先ほど申し上げましたように、総務庁が本年８月に実施しました労働力特別調査によりますと、全国で８月の完全失業者320万人のうち解雇、人員整理によります失業者は40万人に上っていることが明らかにされております。このことから、当市のリストラ・解雇の現状を把握いたしたくこの調査の栃木県の担当であります県企画部統計課に問い合わせをしましたところ、この調査は小山市においては本年８月25日から31日まで市内４地区を抽出したサンプル方式で実施したものでありまして、調査は総務庁から指示された方法により抽出した地区についてのサンプル方式での調査であり、県内全域を調査したものではないこと、またその調査結果につきましてもすべて総務庁におきまして処理集計されるため、当市の数値はもとより栃木県全体での解雇、人員整理等によります失業者の数値も把握していないとのことでありました。 また、栃木県小山労政事務所にお願いをいたしましたところ、市内企業におけるリストラ・解雇の事実はあるとは推定できるが、これらについての調査は行っていないとのことでありました。また、仮に調査を実施いたしたとしても、事業主、雇用者ともに調査にご協力をいただけるかどうかは疑問であり、実数の把握は困難であると考えているとのことでありました。また、小山公共職業安定所に問い合わせしましたところ、労政事務所と同様にリストラ・解雇による人員の数値は把握していないとのことでありました。したがいまして、小山市内におけますリストラ・解雇による人員の現状につきましては誠に恐縮でありますが、把握することは困難な状況でございます。 次に、その対策についてでありますが、企業が行ういわゆるリストラにつきましては、その企業が経営上の必要性から新しい産業社会の変化に対応するため、その企業の事業構造を再編成、再構築し直すことでありまして、そのために失業いたしました失業者に対しまして市が個別に対応することは誠に困難であると考えております。また、これら失業者に対する施策といたしましては、政府はこの11月11日、中小・ベンチャー企業対策や社会資本整備を中心に総事業費18兆円規模の総合経済対策といたしまして経済新生対策を決定し、中小企業国会と言われます今国会に提出されると聞いております。その中で、５年間で起業10万社増加が雇用対策として掲げられており、これに伴う具体的施策が打ち出されることと思っております。その施策の展開による効果を待ちたいと思っております。 次に、３の中小企業者対策につきましてご答弁申し上げます。まず、(1)の無担保、無保証人融資制度の創設についてでありますが、このことにつきましては以前から中小企業の中でも担保力に乏しく、保証人の選定が困難な小規模零細企業に対しまして、その資金調達について円滑に調達が可能になる担保や保証人の必要のない資金の融資制度をとの要望が強くありましたことから、市ではこの要望を受け、平成７年度にいろいろと検討するとともに関係機関との協議、調整を行いまして、平成８年４月から無担保、無保証人で融資のできる特別小口資金融資制度を開始いたしております。この内容につきましては、運転資金及び設備資金につきましては300万円まで、ただし設備資金につきましては総経費の80％以内、返済期間は６カ月以内の据え置きを含めまして３年以内、利率は年利1.8％、担保及び保証人は不要というものでございます。この利用実績につきましては、平成８年度は27件で融資総額4,590万円、平成９年度は19件で2,970万円、平成10年度は14件で3,235万円であります。またこの無担保、無保証人で融資のできる制度を設置している市町村は、ちなみに県内では今市市、日光市、宇都宮市、鹿沼市、真岡市、足利市、佐野市の７市であります。なお、無担保、無保証人融資制度の拡大につきまして、先ほど議員よりご提案ありましたように800万円ですか、10年。というような話でございますが、融資拡大をすることにつきましては、当然リスクを背負うというようなことになりまして、融資制度とのバランスも考慮いたしますと、当分は現行制度において実施してまいりたいというふうに考えております。ご理解願いたいと思います。 次に、(2)の現行融資制度の改善につきましてご答弁申し上げます。市では、逐次融資制度の拡充を図ってきております。つきましては、先ほどご答弁申し上げました平成８年４月創設の特別小口資金融資制度以降の融資制度の改善の内容につきましてご説明申し上げます。まず、平成10年４月に創業資金、近代化施設資金及び工業振興資金の三つの融資制度を創設いたしております。この制度の概要につきましては、創業資金は新たに事業を開始する事業者のための資金、近代化施設資金は中小企業者が建物を新築、増改築等をすることによりその施設の近代化を図るための資金、工業振興資金は工業団地に工場を新設、移転または工場の増改築を行うための資金を融資する制度でございます。この制度の内容につきましては、融資限度額、返済期間、融資利率等おのおのの制度により設定しておりますが、長くなりますので、説明は省略させていただきたいと思います。 利用実績につきましては、平成10年度の実績でありますが、創業資金が４件で、融資総額1,464万円、近代化施設資金が１件で3,000万円、工業振興資金が２件で１億8,500万円であります。また、このとき既存の資金につきましての融資限度額の引き上げによる制度の充実をあわせて行っております。また、本年度平成11年４月には市の融資制度に係る連帯保証人の要件につきまして大幅な見直しを実施いたしております。見直しの内容につきましては、従来連帯保証人につきましては固定資産を有する者としておりましたが、すべての融資制度からその条件を廃止することによりその緩和を図ったところであります。このことにより市の融資制度の利用が促進されるものと考えておるところでございます。 次に、保証面におきます緩和につきましては、国が緊急景気対策といたしまして平成10年10月から中小企業金融安定化特別保証制度を創設、実施しており、本年９月に制度を拡充するとともに、その名称を金融環境変化対応資金保証と変更し、対応しております。市におきましては、これら認定を行っているわけでございますが、現在市内中小企業の多くの方々がこの制度を利用しておりまして、昨日も星野議員の質問にあったと思うのですが、その実績は財団法人栃木信用保証協会による平成11年10月31日現在の数字でありますが、小山市内の事業者の利用件数及び残高は保証承諾件数1,265件の保証債務残高166億円であります。以上のとおり、融資制度の改善につきましては、市といたしましては逐次拡充を図っており、現在これら制度の改正の成果を見守っておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、(3)の中小業者の経営強化と仕事確保の支援につきましてご答弁申し上げます。最近の中小企業は、長引く景気低迷の中、産業構造の変革や金融機関の貸し渋りの影響により厳しい状況にあり、事業主の方々にとりましては誠に大変な時期にあると認識いたしております。これからの中小企業には大企業を含めた企業間での情報交換や異業種間での交流、より付加価値の高い製品の製造や地元の大企業との受発注を可能にするための良質な製品の製造が必要であると考えております。当市では、産業振興事業の参考にするために、現在市内にある各工業団地の管理協会、中小企業の集まりであります小山市工業会、各商工会の工業部会等との懇談会や市内企業、金融機関、市内にあります大学等の代表者で組織します小山市工業振興懇話会を開催し、いろいろな意見、要望等を伺いながら、融資制度や奨励金、制度等の企業の活性化につながる支援事業を展開しております。また、優秀な中小企業でありながら、情報不足のために実績の上がらない企業のために互いに交流のない工業団地の管理協会等を少しでも情報交換が行いやすくなるよう、工業団地管理協会等の一本化にも取り組んでおるところでございます。その他毎年小山市工業大学セミナーとしまして、事業主を初め従業員を対象に優秀な人材の育成やすぐれた技能を身につけるための講座を小山職業能力開発短期大学校、小山商工会議所のご協力をいただきまして実施いたしております。今後ともより一層の中小業者の方々の経営強化と仕事確保の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご指導をよろしくお願いいたします。 次に、(4)の大型店の規制強化について、につきましてご答弁申し上げます。当市は、大型物販商業施設、いわゆる大規模小売店舗の出店につきましては、議員ご指摘のとおり全国でも有数の大型店超過密地域であり、都市規模に反して既に大規模小売店舗施設の市全体の小売業における
占有率は70％を超えており、地元中小小売業にとりましては極めて厳しい状況が続いております。近年特に郊外地域及びロードサイドにおける大型物販商業施設の開発出店が相次ぎ、その影響により小山駅を中心としました
中心市街地はもとより、市内各地域の商店街の衰退が顕著に見られてきていることは議員ご指摘のとおりでございます。市といたしましても、現状において既に大型物販商業施設の充足度は計数的に十分満たされており、これ以上過度の出店は市内各地域の商店街の衰退を招く上に、中小小売業者の数多くが存続さえ危ぶまれてきておりますことから、平成12年６月に施行されます大規模小売店舗立地法に向けては、
中心市街地活性化法及び都市計画法との整合性を図りながら、関係機関と十分な協議を進めまして、適正な大型店の立地に努めてまいりたいと考えております。 最後に、栃木県南公設地方卸売市場の運営について、その市場の債務残高及び１年間の利子はというようなご質問でございます。平成11年度でございますが、借入金残高は57億9,516万2,600円、利子が26億8,662万9,000円でございまして、合わせて84億8,179万1,600円でございます。 以上でございます。
○議長（
本橋徳太郎君） ９番、石川正雄君。
◆９番（石川正雄君） 大分長い時間答弁ありがとうございました。 一つ、まず順不同になりますが、最後の方で県南公設地方卸売市場の借金が大分多いのですが、これを今は銀行などでかなり安い金利で借りられると思うのですが、この借り換えなんかはどうなのか市長にお伺いしたいと思います。
○議長（
本橋徳太郎君） 船田市長。 〔市長 船田 章君登壇〕
◎市長（船田章君） この問題は、卸売市場だけではなくて小山市の債務に対しましても金利の変更ということは非常に重要な問題でございます。しかし、契約をするときに年幾らという契約がある債務も相当あるので、一概にこれを全部書き換えて低金利の債務にするということはなかなか難しいというのが現況でございます。
○議長（
本橋徳太郎君） ９番、石川正雄君。
◆９番（石川正雄君） 難しいといいますと困るのですが、何らかの理由があると思うのですが、難しいからには。その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（
本橋徳太郎君） 船田市長。 〔市長 船田 章君登壇〕
◎市長（船田章君） 利率を改正することが難しいという意味ですが、それは債務提携をするときに金利幾らという条件が入っております、何年間で金利幾らという条件が入っておりますので、この条件は市としても守らなければならないということで難しいと言っているわけであります。
○議長（
本橋徳太郎君） ９番、石川正雄君。
◆９番（石川正雄君） なかなかそれ以上の答えは出ないようなので、次に移ります。 介護保険関連で減免措置を検討していくということなのですが、本当に来年から始まる介護保険は特に自立・要支援の一番ぎりぎりのランクで自立になるかどうか、その辺がかなりの大きな問題点が出てくるのではないかと思うのですが、その辺で具体的にこうしたいというものがないものかどうか、具体的な問題提起をお願いしたいと思います。
○議長（
本橋徳太郎君） 稲葉福祉部長。 〔福祉部長 稲葉英男君登壇〕
◎福祉部長（稲葉英男君） ただいまのご質問でありますが、自立・要支援者に対する在宅介護のサービスのことですか。
◆９番（石川正雄君） はい、サービス、利用料。
◎福祉部長（稲葉英男君） サービスの利用率……
◆９番（石川正雄君） 利用料です。
◎福祉部長（稲葉英男君） 利用料につきましては、先ほども申し上げましたように、まず市の考え方といたしまして介護保険制度を定着させるということは、今小山市にとっては最大の課題であると思っております。ご存じのとおり、この給付額が決定されます。現在の段階では、恐らく給付額は38億円から40億円ぐらいになると見ております。そのうちの小山市の負担が12.5％ということで約６億円を見込んでおります。そういう状況で、現在の介護保険制度を成立させることができるかどうかというのが最大の課題というふうに思っておりますので、先ほどご答弁申し上げましたようにその制度以外のことについて現在正直申し上げまして考えるだけの余裕がないと申しますか、いろんな低所得者対策、それから自立・要支援者に対するサービス、そういうものも当然考えていくわけですが、それ以前に介護保険制度を確立させるということが一番のねらいという考え方で現在検討しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
本橋徳太郎君） ９番、石川正雄君。
◆９番（石川正雄君） ですから、その辺の問題で減免制度が小山市でつくれるのかどうか、それを具体的にお願いしたいということです。
○議長（
本橋徳太郎君） 稲葉福祉部長。 〔福祉部長 稲葉英男君登壇〕
◎福祉部長（稲葉英男君） 減免制度についてでありますが、先ほど申し上げましたのと同じような答えになりますが、介護保険制度では、基本となりますのは負担と給付が原則になっております。それをもとにしましていかに公平性を確保するかということで、特に１号被保険者につきましては制度の中で、議員もご承知のとおり所得段階別保険料といたしております。低所得者については、それぞれその所得段階別による負担軽減措置を行っております。したがいまして、当市としましてもその趣旨に沿った形で応分の負担をしていただくという考え方で進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
本橋徳太郎君） ９番、石川正雄君。 残り時間あと３分ですから。
◆９番（石川正雄君） 現在利用している人たちが今度サービス費用の自己負担１割を取られるということなのですが、その辺の問題はいかがでしょうか。現在無料で行っているのを１割負担になるというその問題をどのように減免できるのかお聞かせください。
○議長（
本橋徳太郎君） 稲葉福祉部長。 〔福祉部長 稲葉英男君登壇〕
◎福祉部長（稲葉英男君） 現在サービスを受けている方々の低所得者につきましては、ご指摘のとおり無料の方もおられます。大体無料の方だと思います。今度の介護保険制度では１割の負担という形になるわけでありますが、今国の方で特別対策の中で、これはホームヘルプサービスを利用している場合に限られるということでありますが、その１割、10％でありますけれども、３％に軽減するという国の考えが出されておりますので、そうした考えをもとにして一応検討してまいりたい。それ以外については、応分の負担をしていただきたい、そういう考えでございます。 以上です。
○議長（
本橋徳太郎君） ９番、石川正雄君。
◆９番（石川正雄君） 保険料、利用料の減免の制度をつくっていただくように要望して質問を終わります。
○議長（
本橋徳太郎君） 以上で９番、石川正雄君の
一般質問を終わります。 以上をもちまして
一般質問はすべて終了いたしました。
△議案第８０号の件、質疑、
所管常任委員会付託
○議長（
本橋徳太郎君） 日程第２、議案第80号を議題といたします。 市長の提案理由の説明は既に終わっておりますので、上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
本橋徳太郎君） お諮りいたします。 本議案に対し一応質疑を打ち切り、関係する部分について各所管常任委員会に審査を分割付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
本橋徳太郎君） ご異議なしと認めます。 よって、関係する部分を各所管常任委員会にそれぞれ付託決定いたしました。
△議案第８７号ないし第９１号、第９５号、第９８号及び第９９号の件、質疑、
総務常任委員会付託
○議長（
本橋徳太郎君） 日程第３、議案第87号ないし第91号、第95号、第98号及び第99号、以上８議案を一括議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
本橋徳太郎君） お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、
総務常任委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
本橋徳太郎君） ご異議なしと認めます。 よって、
総務常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第８１号、第８６号、第９３号、第９４号及び第９７号の件、質疑、
民生消防常任委員会付託
○議長（
本橋徳太郎君） 日程第４、議案第81号、第86号、第93号、第94号及び第97号、以上５議案を一括議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
本橋徳太郎君） お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、
民生消防常任委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
本橋徳太郎君） ご異議なしと認めます。 よって、
民生消防常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第８２号及び第８３号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託
○議長（
本橋徳太郎君） 日程第５、議案第82号及び第83号、以上２議案を一括議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
本橋徳太郎君） お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、教育経済常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
本橋徳太郎君） ご異議なしと認めます。 よって、教育経済常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第８４号、第８５号、第９２号、第９６号、第１００号及び第１０１号の件、質疑、建設水
道常任委員会付託
○議長（
本橋徳太郎君） 日程第６、議案第84号、第85号、第92号、第96号、第100号及び第101号、以上６議案を一括議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 ９番、石川正雄君。
◆９番（石川正雄君） この議案書の明細には、細かい明細が出ておりません。大ざっぱにどこどこへ幾ら使ったというよりは、どこの業者に幾ら使ったというような明細をつけていただくようにお願いいたします。
○議長（
本橋徳太郎君） お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、建設水道常任委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
本橋徳太郎君） ご異議なしと認めます。 よって、建設水道常任委員会に付託決定いたしました。平成１１年第５回
小山市議会定例会議案付託表付託委員会議案番号件 名総 務
常任委員会議案第８０号平成１１年度小山市一般会計補正予算について（所管関係部分）議案第８７号小山市災害対策本部条例の一部を改正する条例について議案第８８号小山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について議案第８９号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について議案第９０号証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について議案第９１号小山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について議案第９５号地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について議案第９８号字の廃止並びに字の区域の変更及び町の区域の設定について議案第９９号字の廃止及び字の区域の変更について民生消防
常任委員会議案第８０号平成１１年度小山市一般会計補正予算について（所管関係部分）議案第８１号平成１１年度小山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算について議案第８６号小山市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例について議案第９３号小山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について議案第９４号小山市民病院条例の一部を改正する条例について議案第９７号損害賠償の額を定めることについて教育経済
常任委員会議案第８０号平成１１年度小山市一般会計補正予算について（所管関係部分）議案第８２号平成１１年度小山市与良川水系湛水防除事業特別会計補正予算について議案第８３号平成１１年度小山市農業集落排水処理事業特別会計補正予算について建設水道
常任委員会議案第８０号平成１１年度小山市一般会計補正予算について（所管関係部分）議案第８４号平成１１年度小山市公共下水道事業特別会計補正予算について議案第８５号平成１１年度小山市水道事業会計補正予算について議案第９２号小山・栃木都市計画事業犬塚
土地区画整理事業施行に関する条例及び小山・栃木都市計画事業城北
土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例について議案第９６号建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について議案第100号市道路線の認定について議案第101号市道路線の変更について
△日程の追加